【最新版】運送業許可の譲渡譲受｜人の要件を確認しよう

1. 運送業を営むのに必要な貨物自動車運送業法などの法律を守ること
2. 申請者が申請日の前後で、道路交通法違反などの違反で自動車の「使用停止」以上の処分を受けていないこと※
3. １年以上の懲役または禁錮の刑に処せられ、またはその執行が終わってから２年を経過していること
4. 運送事業の「許可の取消し」処分を受け、取消しの日から２年を経過していること
5. 法人の役員のうちに、上記の１．から４．までのいずれかに該当する者がいないこと

• 悪いことをして刑務所を出てから１年は経っていない。
• ほかに運送会社を経営していて、その会社が運送業許可を取り消されてから２年経っていない

• １年以上の懲役または禁錮刑以上の刑を受け、その刑の執行が終わってから５年を経過していること。
• 運送業（一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業）の許可の取消しを受けた場合、取消しの日から５年を経過していること。

1. 雇用関係にあるか、または派遣社員である運行管理者、整備管理者、ドライバーがいること（名義貸しはできませんので注意してください）
2. 運行管理者、整備管理者、ドライバーは健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労使保険に加入済みか、営業権譲渡が終わるまでに加入予定であること※
3. 車両台数分以上のドライバーがいること（譲渡終了までに採用予定でも構いません）

※ドライバーの数にアルバイトを入れることはできません。派遣社員は常勤で長期雇用であれば数に入るとされています。

1. 車両３０台ごとに１人以上いること（車両５台だと最低でも一人必要となります）
2. 営業所ごとに１、で定められた人数がいること
3. ドライバーは運行管理者でないこと（兼任はできません）
4. 運行管理者実務経験が１年以上ある者、または基礎講習を修了した者が譲渡譲受認可取得までの間に運行管理者試験に合格すること
5. 運行管理者補助者が一人以上いること（補助者はドライバーでも構いません）

1. 営業所ごとに、その営業所に常勤する整備管理者が必ず一人以上いること
2. 整備管理者はドライバーでも構いません。しかし、ドライナーでない方が望ましいです
3. トラックの点検、整備、整備管理をした経験が２年以上あること。そして認可取得日までに整備管理者専任前研修を修了していること
4. ３級以上の自動車整備士技能検定を修了していること※
5. ３．または４．どちらかの要件を満たす者が整備管理者となること
6. 整備管理者と運行管理者は同一人物でも構いません

※検定を受けるには、中学校卒以上で、１年以上の実務経験が必用です。