運送業許可｜運行管理者の要件の整理はこれでカンペキ

運送業許可申請をする際は、運行管理者を確保していないと受理されません。運送業許可取得において外せない要件であり、お客様が確保に苦労なさる点でもあります。

一度、整理しておかれると許可申請時に余分な労力を使用する必用がなくなります。まずは運行管理者が運送業許可申請においてなぜ必要なのか確認して参ります。

運行管理者が運送業に必要なわけ

運行管理者、いわゆる運管（ウンカン）は運送業許可取得やその後の運送業運営においてなくてはならない存在です。

例えるなら、サッカーで選手全員に指示を出す司令塔を務めるキャプテンです。

キャプテンは、チーム全員と意思疎通をはかり、皆が一丸となって勝利という目標を達成するための中枢となります。

運送業で言えば、ドライバー全員が「安全運行」という目標を達成しながら公共の道路を使用して、貨物自動車運送事業法や道路運送法という法令を守りながら業務遂行できるよう指示を出す役割を担います。

もし、個々のドライバーが法令というルールを守らずに運行すれば秩序は乱れ、危険運転などによる交通事故が多発してしまいますね。

そのようなことが起きないよう、ドライバー全員が安全、安心、確実な荷物の輸送を行うために運行管理者は存在します。

運行管理者のおこなう業務は具体的に以下のように定められています。

道路運送事業法・貨物自動車運送事業法に基づき、

※平成３０年に運行管理者（補助者）が行う点呼の際に、運転者の「睡眠不足」を確認することが義務付けられました。点呼簿に睡眠不足の確認項目が入っていないトラック運送事業者は点呼を確実に行っていないことになるのでご注意ください。

注目して頂きたいのは、乗務割の作成や安全運行の指示だけでなく、ドライバーの疲労や健康状態の把握まで行い、確実に安全運行できるための役割まで運行管理者が担うことです。

したがって、表面的な点呼や運行の指示だけでは運行管理者の役割を遂行しているとは言えません。コミュニケーションを図りドライバーの心身や健康の状態をしっかり把握して運行させる義務があるということです。

運送業許可申請では、運行管理者の選任について下記のように定められています。

※1　個人事業主やその家族等で雇用保険、労災保険に加入できない場合は加入の必要はありません。

Ａ　運行会社が派遣社員ではいけないという条件はありません。ただし、派遣社員とは２ヵ月を超えて勤務する雇用契約を結んでいなければなりません。

※運行管理者はときとして経営者にもモノ申す役割であるため、派遣社員でない、自社の社員であるほうが良い言えるでしょう。

運行管理者となるには一般に知られている方法以外に、２つの方法があります。以下で、それぞれについて詳しくご説明いたします。

試験を受けて運行管理者資格を取るには以下２つの要件すべてを満たす必用があります。

上記の１．または２．を満たす者が運行管理者試験に合格すれば運行管理者の資格を取得できます。

なお、運行管理者試験は年２回、３月と８月に自動車事故対策機構やヤマトスタッフサプライなどで行われます。

運行管理者試験を受けずに実務経験で運行管理者となるには、年１回、通算５回の運行管理に関する講習を受講します。

講習は自動車事故対策機構やヤマトスタッフサプライの行う運行管理者基礎講習または運行管理者一般講習を受講します。

なお、最低１回は基礎講習を受講する必用があるのでご注意ください。

基礎講習・一般講習を含めた年１回の講習を受講する必用があるため、実務経験で運行管理者となるには最短で５年かかることになります。

運送業の運行管理者に選任された者は、選任された年度の３月末までに一回、その後は２年に一回の一般講習を受講してしなければなりません。

この受講を怠ると運行管理者としての条件を満たせなくなります。もし、未受講を放置したままにしておくと、運行管理者不在のまま業務運営していることになり、監査が入ったら営業停止処分の対象となりかねません。

運行管理者の一般講習受講の通知が、運輸局から送られてくることはないため、受講予定表を作成するなどして受講し忘れを防ぐようにしましょう。

ご依頼者様からよく質問を受ける、運行管理者、整備管理者、ドライバーとの兼任性等についてまとめております。

資格の有無と兼任性	有無または可否	備考
資格の有無	必用	運送業許可所得までに運行管理者試験に合格すれば良い。
整備管理者との兼任	できる
ドライバーとの兼任	できない
他営業所の運行管理者との兼任	できない
運行管理補助者との兼任	できない