貨物利用運送事業には第一種と第二種があることはご存知でしょうか。
なぜ二種類あるのか、どのような違いがあるのかを理解していないと、いざ貨物利用運送事業の登録・許可を取ろうとしたときに困ってしまいます。
この記事では、貨物利用運送事業の第一種と第二種の違いをわかりやすく解説します。
貨物利用運送事業とは
貨物利用運送事業とは、自らが荷主に対して運送責任を負い、船舶・航空・鉄道・トラックなどの実運送事業者が行う運送を利用して貨物を運送する事業です。
貨物利用運送事業のイメージとしては荷主からの依頼に応じて運送責任を負いつつ、実際の輸送は船舶・航空・鉄道・トラックを保有する実運送事業者へ委託する形で貨物を届ける事業です。
この貨物利用運送事業を営む会社が利用する実運送事業者とは、次の4種類です。
- 船舶運航事業者
- 航空運送事業者
- 鉄道運送事業者
- 貨物自動車運送事業者
なお、軽貨物・ロープウェイ・港湾運送は貨物利用運送事業法上の実運送事業者には含まれません。
貨物利用運送事業の種類
貨物利用運送事業は第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業の2種類に分けられることは先ほどご説明しました。
続いては、第一種と第二種の違いについて具体的に解説します。
第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業の違いをざっくり解説
第一種と第二種の一番大きな違いは「船舶・航空・鉄道の幹線輸送と、その前後のトラック集配を一貫して提供するかどうか」という点です。
出発地から目的地までを一貫してドア・ツー・ドアで提供するのが第二種、それ以外(単一モードの利用運送や、一貫輸送の一部のみを担う場合など)が第一種です。
| 区分 | 説明 | 手続き |
|---|---|---|
| 第一種貨物利用運送事業 | 第二種に該当しない貨物利用運送。船舶・航空・鉄道・トラックのいずれかの実運送を利用して貨物を運送する事業。輸送モードごとに登録を受ける。 | 登録制 |
| 第二種貨物利用運送事業 | 船舶・航空・鉄道による幹線輸送の利用運送と、その前後のトラックによる集荷・配達を一貫して行い、荷主にドア・ツー・ドアの輸送サービスを提供する事業。 | 許可制 |
【注意】
「利用するモードが2種類以上なら第二種」というわけではありません。
例えば、出発地→港までのトラック+海上輸送を手配するが、到着港→最終目的地は手配しない場合(片側の集配しかない場合)は第一種になります。
「前後両端のトラック集配を一貫して行う」かどうかが判断の軸です。
第二種貨物利用運送事業とは
第二種貨物利用運送事業とは船舶・航空・鉄道による幹線輸送と、その前後のトラックによる集荷・配達を一貫して行い、荷主にドア・ツー・ドアの輸送サービスを提供する事業です。
第二種のパターンは次の3つです。
- 海上輸送(船舶)+前後のトラック集配
- 航空輸送+前後のトラック集配
- 鉄道輸送+前後のトラック集配
いずれも「幹線輸送+前後のトラック集配による一貫輸送」という形が第二種です。
第一種貨物利用運送事業とは
第一種貨物利用運送事業とは他人の需要に応じ、有償で利用運送を行う事業であって、第二種貨物利用運送事業以外のものをいいます。
第一種は輸送モードごとに登録が必要です。例えばトラックと海運の両方を利用する場合は、「第一種貨物自動車利用運送」と「第一種海上利用運送」をそれぞれ登録します。
第一種登録そのものが「複数モード対応」という意味ではなく、各モードについて第一種登録を取得することで、結果として一事業者が複数の第一種登録を保有する形になります。
「利用の利用」も貨物利用運送事業に該当する
貨物利用運送事業には「利用の利用」という考え方があります。
「利用の利用」とは、貨物利用運送事業者の運送をさらに別の事業者が利用して荷主に運送サービスを提供することをいいます。
例えば、A社が荷主から運送を受託し実際の輸送手配を第一種貨物利用運送事業者B社へ委託する場合などが該当します。この場合のA社も貨物利用運送事業の登録・許可が必要です。
多重下請け構造に関しては、後述する2026年4月からの新ルールも確認してください。
第二種貨物利用運送事業の許可要件(主なもの)
第二種貨物利用運送事業の許可を受けるには、主に次の要件を満たす必要があります。
要件1|申請者が欠格事由に該当しない
貨物利用運送事業の欠格事由は第一種・第二種ともに定められており、次の事由に該当する場合は登録・許可を受けることができません。
- 貨物利用運送事業法の規定により登録・許可を取り消され、取消日から2年を経過しない者
- 1年以上の拘禁刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
- 申請前2年以内に貨物利用運送事業に関し不正な行為をした者
- 法人であって、その役員の中に上記のいずれかに該当する者がいる場合
【注意】
2025年6月1日から刑法改正により「懲役・禁錮」は「拘禁刑」に一本化されました。
2026年現在の貨物利用運送事業法上の欠格事由は「1年以上の拘禁刑」が正しい表記です。
要件2|営業所・保管施設の使用権原がある
営業所の使用権原を確保する必要があります。
また、保管施設を使用する事業計画の場合はその保管施設についても使用権原・関係法令への適合・保管能力等を満たす必要があります。
保管施設を使用しない事業計画であれば、保管施設の要件は発生しません。
要件3|財産的基礎がある
直近の決算書上の純資産が300万円以上あることが必要です。
法令上は「基礎資産額(資産から繰延資産・営業権・負債を除いた額)が300万円以上」が正確な表現です。なお、この財産的基礎は第二種だけでなく第一種でも求められます。
【注意】
第二種ではこのほか、幹線輸送に前後する集配について「集配事業計画」の審査があります。
集配を自ら行うか他社へ委託するか、委託先の体制なども確認されます。「主な要件」として上記3点を押さえつつ、申請前に管轄運輸局の案内で全要件を確認してください。
第一種・第二種のQ&A
Q1. 国内から海外へ貨物を送る際に、港から港(海上輸送のみ)を利用運送する場合は第一種・第二種のどちらですか?
港から港までの海上輸送部分のみを利用運送するのであれば、第一種(海上)貨物利用運送事業の登録が必要です。
「国際輸送だから自動的に第二種」にはなりません。
前後のトラック集配(出発地→港、港→最終目的地)を両方とも一貫して手配する場合に、第二種になります。
Q2. 北海道の荷主→函館港(トラック)+函館→大阪南港(海上)を手配するが、大阪港→和歌山(最終目的地)は手配しない場合は?
この場合は到着後のトラック集配を手配していないため、「前後両端の集配を一貫して行う」第二種には該当しません。
必要な第一種登録(第一種貨物自動車利用運送+第一種海上利用運送など)をそれぞれ取得することになります。
各モードについて第一種登録を別々に申請する必要があるため注意してください。
よくある質問
Q. 第二種貨物利用運送事業とは何ですか?
船舶・航空・鉄道による幹線輸送の利用運送とその前後のトラックによる集荷・配達を一貫して行い、荷主にドア・ツー・ドアの輸送サービスを提供する事業です。
幹線輸送と前後の集配を「一貫して」提供することが第二種の特徴です。
Q. 第一種貨物利用運送事業とは何ですか?
運送事業者の行う船舶・航空・鉄道・トラックの運送を利用して貨物を運送する事業のうち、第二種に該当しないものです。
利用する輸送モードごとに第一種登録を取得します。
Q. まとめると、第一種と第二種の違いは何ですか?
まとめると最大の違いは船舶・航空・鉄道の幹線輸送と、その前後のトラック集配を一貫して提供するかどうかです。
一貫して提供するのが第二種(許可制)、そうでないのが第一種(登録制)です。
2026年4月からの新ルールに注意
2026年4月1日から、トラック運送を利用する貨物利用運送事業者にも、取引内容に応じて新たなルールが適用されています。主な内容は次のとおりです。
- 荷主(真荷主)との書面交付義務
- 委託先への書面交付義務
- 実運送体制管理簿の作成
- 再委託(いわゆる「利用の利用」)の次数を原則2次までとする努力義務
- 一定規模の事業者は運送利用管理規程・管理者の設置
これは第一種・第二種の区分そのものを変える改正ではありませんが、貨物利用運送事業を営む上で管理体制の整備が必要になっています。
多重下請け(利用の利用)を行う場合は、特に再委託次数の管理に注意してください。
また、2026年4月から第二種貨物利用運送事業(鉄道・内航)の一部手続についてe-Govによるオンライン申請が開始されています。申請方法については管轄運輸局の最新案内を確認してください。
まとめ
第一種と第二種の違いは「船舶・航空・鉄道の幹線輸送と、その前後のトラック集配を一貫して提供するかどうか」です。
一貫してドア・ツー・ドアで提供するのが第二種(許可制)、それ以外が第一種(登録制)と覚えておけばスッキリ整理できます。
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参考文献
- 国土交通省|貨物利用運送事業についてのQ&A
- 国土交通省|Q1. 貨物利用運送事業とは
- e-Gov法令検索|貨物利用運送事業法
- 国土交通省|改正貨物自動車運送事業法(令和7年4月1日施行)について
- 国土交通省|第二種貨物利用運送事業(鉄道・内航)に関するオンライン申請

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