貨物軽自動車安全管理者制度とは？制度の要件や安全対策の強化について解説

2025年4月から、貨物軽自動車運送事業における安全対策が大幅に強化されます。

近年、EC市場の拡大に伴い、ラストワンマイル配送の需要が急増している一方で、軽貨物運送業界での重大事故が増加しており、業界全体の安全管理体制の強化が急務となっています。

この記事では、貨物軽自動車安全管理者制度の基本から、2025年4月に施行される6つの新安全対策、既存の安全対策の継続実施まで、行政書士法人シフトアップが実務目線で詳しく解説します。

貨物軽自動車安全管理者制度とは｜2025年4月施行の新制度

貨物軽自動車安全管理者制度とは、軽貨物運送業界全体の安全性向上を目的とした制度です。

近年、貨物軽自動車運送事業者による重大事故が増加していることを受け、2025年4月から施行されることが決定しました。

この制度により、貨物軽自動車運送事業者は、1人で事業をしている場合であっても、安全対策の実施が義務付けられます。

対象となる事業者

以下のすべての貨物軽自動車運送事業者が対象です：

事業規模の大小を問わず、軽貨物の有償運送を行うすべての事業者に適用されます。

安全対策強化の背景｜事故増加とラストワンマイル需要

貨物軽自動車運送事業の安全対策が強化される背景には、以下2つの重要な理由があります。

ラストワンマイル運送の需要急増

近年、EC市場の拡大に伴い、消費者に商品を届ける「ラストワンマイル配送」の需要が急増しています。

多くの事業者が新規参入しているものの、依然として配送需要の増加に追いつかず、人材不足が深刻な課題となっています。

特に、個人事業者や小規模事業者が多い貨物軽自動車運送業界では、過酷な労働環境の中で業務が行われるケースも少なくありません。事業者の規模が小さいことから、法令遵守や安全対策が十分に行われていない実態も指摘されています。

こうした状況を踏まえ、業界全体での安全対策の強化が求められるようになりました。

貨物軽自動車の事故件数増加

貨物軽自動車の事故増加も、安全対策強化の背景のひとつです。

国土交通省の資料によると、軽トラック運送業における死亡・重傷事故件数は過去6年間で倍増しており、他の事業用貨物車両の事故件数が減少する中、事業用貨物軽自動車に限っては減少が見られず、ほぼ横ばいの状態となっています。

長時間労働による過労運転が主要原因

この事故増加の要因のひとつとして、長時間労働による過労運転が挙げられます。

EC市場の拡大により配送件数が増加し、軽貨物ドライバーはタイトなスケジュールのもとで稼働を強いられることが多く、不注意による事故の発生リスクが高まっています。

こうした状況を踏まえ、業界全体での安全管理体制の強化が急務となっています。

2025年4月以降に新たに施行される6つの安全対策

2025年4月から、貨物軽自動車運送事業者に対して6つの新しい安全対策が義務化されます。

対策1：貨物軽自動車安全管理者の選任

貨物軽自動車運送事業者は、営業所ごとに「貨物軽自動車安全管理者」を選任しなければなりません。

重要なのは、1人で事業をしている個人事業主であっても、本人が安全管理者として選任される必要があるという点です。

対策2：安全管理者講習の受講が必須

2025年4月から、貨物軽自動車運送事業では安全管理者の講習受講が必須となります。

講習は以下の2種類があります：

講習の受け方・eラーニング対応

講習は国土交通省登録の講習機関で行われており、eラーニングにも対応しています。

特にeラーニングは時間や場所に制約がなく、忙しい個人事業主向けの選択肢として活用しやすいため、計画的な受講が重要です。

対策3：初任ドライバーへの指導と適性診断

貨物軽自動車運送事業者は、特定のドライバーに対して指導と適性診断を実施する必要があります。

適性診断については、国土交通大臣に認定されたものでなければならないため注意しましょう。

また、貨物軽自動車運送事業者は、運転者の氏名、指導内容、適性診断の受診状況などを記録した「貨物軽自動車運転者等台帳」を作成し、営業所に保管する必要があります。

対策4：業務の記録（1年保存）

2025年4月以降、行った業務について以下の項目を記録し、1年間保存しなければなりません。

これらの記録は、労働時間管理や過労運転の防止を確認するために必須です。

対策5：事故の記録と報告（3年保存）

貨物軽自動車運送事業者が事故を起こした場合、以下の項目を記録し、3年間保存する必要があります。

対策6：重大事故の国土交通大臣報告

死傷者を生じた事故などの重大事故が発生した場合、速やかに国土交通大臣へ報告しなければなりません。

軽微な物損事故であっても、人身事故に発展するリスクがあるため、すべての事故を記録し適切に対応することが重要です。

引き続き実施が必要な既存の安全対策

先に紹介した新たな安全対策に加えて、既存の安全対策に関しては、引き続き実施し続ける必要があります。

安全に運行するためにも、今一度対策内容を確認しておきましょう。

点呼の実施と記録

貨物軽自動車運送事業者は、ドライバーに対し、乗務前後に必要事項を確認し、安全確保のための指示をしなければなりません。

乗務前の点呼で運転者や車両に問題が見つかった場合は、運行を禁止する必要があります。また、点呼の内容は「点呼記録簿」に記録し、1年間保管しなければなりません。

ドライバーの勤務時間遵守

過労運転を防ぎ、安全な運行を確保するためにも、法定の勤務時間ルールを遵守し、ドライバーに十分な休憩や休息を取らせることが重要です。

ドライバーへの指導・監督の記録

ドライバーへの指導・監督は毎年実施する必要があります。

「実施した日時と場所」「指導内容」「指導を行った人と受けた人」を記録し、3年間保管しなければなりません。

貨物軽自動車安全管理者制度でよくある質問

Q1. 貨物軽自動車安全管理者は何人必要ですか？

A. 営業所ごとに1名の安全管理者を選任する必要があります。複数営業所がある場合は、営業所数分の安全管理者が必要です。1人で1つの営業所を運営している個人事業主の場合は、本人が安全管理者として選任されます。

Q2. 個人事業主でも安全管理者の選任が必要ですか？

A. はい、必須です。1人で事業をしている個人事業主であっても、本人が安全管理者として選任・登録される必要があります。初回講習の受講も義務化されています。

Q3. 安全管理者講習の申し込みはどこにしますか？

A. 国土交通省登録の講習機関に直接申し込みます。主な講習機関は以下の通りです：

Q4. 講習はeラーニングで受講できますか？

A. はい、多くの講習機関がeラーニングに対応しています。eラーニングは時間や場所に制約がなく、個人事業主向けの選択肢として活用しやすいため、忙しい方に推奨されています。ただし、機関による費用や実施方法の違いを事前に確認しましょう。

Q5. 安全管理者を選任してから届出までの期限は？

A. 安全管理者を選任した日から1か月以内に運輸支局へ届出する必要があります。遅延は行政処分のリスクとなるため、早めの届出をお勧めします。

Q6. 既存事業者の猶予期限は？

A. 2025年4月以前から事業をしていた既存事業者には、2027年3月31日までの猶予が認められています。ただし、新規開業者は2025年4月時点で即座に制度に対応する必要があります。

2025年4月施行制度への対応ポイント

2025年4月から施行される貨物軽自動車運送事業の安全対策強化は、事故防止とドライバーの安全確保を目的としています。

事業者が今からすべき準備

新制度の施行は1か月以上先ですが、講習申し込みなどの準備には時間がかかるため、今から準備を始めることが重要です。

参考文献

この記事の作成にあたり、以下の公開資料を参考にさせていただきました。