運行管理者とは？試験の難易度や資格取得までの流れを解説

運行管理者は、トラック・バス・タクシーなどの事業用自動車による輸送の安全を確保するため、営業所ごとに選任される重要な管理者です。運転者の健康状態や勤務時間を確認する点呼、乗務管理、指導・監督などを通じて、安全な運行を支える役割を担います。

運行管理者は「運送会社に1名いればよい」という制度ではありません。事業用自動車を配置する営業所ごとに選任する必要があり、必要人数は貨物・旅客の事業区分や営業所で管理する車両数によって異なります。また、運行管理者資格者証を取得する方法には、運行管理者試験に合格する方法だけでなく、一定の事業については5年以上の実務経験と所定の講習受講によって取得する方法もあります。

この記事では、運行管理者の資格制度、貨物と旅客の違い、資格者証の取得方法、試験の受験資格・出題内容・合格基準、合格後の手続きについて詳しく解説します。

※試験日程、受験手数料、申請方法等は変更される場合があります。実際に受験・申請する際は、運行管理者試験センターおよび管轄する運輸支局の最新案内を確認してください。

運行管理者の資格について

運行管理者は事業用自動車の運行の安全を確保するために、営業所で運転者の勤務・乗務管理、点呼、指導監督などを行う者です。

運行管理者として選任されるためには、その事業に対応する運行管理者資格者証の交付を受けている必要があります。

運行管理者は営業所ごとに選任する

運行管理者の必要人数は、会社全体ではなく、事業用自動車を配置する営業所ごとに算定します。

貨物自動車運送事業では、営業所で管理する事業用自動車の台数に応じて、原則として次の人数以上の運行管理者を選任します。

以後、原則として30両増えるごとに1名を追加します。ただし、5両未満の事業用自動車を管理する営業所で、地方運輸局長が運行の安全確保に支障がないと認める場合には、運行管理者の選任義務が課されない例外があります。少数車両の営業所については管轄する運輸局・運輸支局へ確認してください。

一方、旅客自動車運送事業では、事業区分によって配置基準が異なります。

現在の運行管理者試験は「貨物」と「旅客」の2種類

現在実施されている運行管理者試験は「貨物」と「旅客」の2種類です。

トラック運送事業などでは「貨物」、バス・タクシーなどの旅客自動車運送事業では「旅客」の試験が基本となります。なお資格者証には現在の「貨物」「旅客」のほか、過去の制度に基づく「一般乗合」「一般乗用」「特定」などの区分も存在します。

運行管理者資格者証を取得する2つの方法

運行管理者資格者証を取得する方法は、試験合格だけではありません。大きく分けると次の2つがあります。

方法①｜運行管理者試験に合格する

最も一般的なのが、運行管理者試験に合格して資格者証の交付を受ける方法です。試験は「貨物」と「旅客」に分かれており、受験資格を満たしたうえで、それぞれの試験を受験します。貸切バスの運行管理者になる場合は、「旅客」の試験に合格し、対応する資格者証の交付を受ける方法が基本です。

方法②｜5年以上の実務経験と講習で取得する

一定の事業では、試験を受験せず、実務経験と講習受講によって資格者証の交付を申請する方法があります。主な条件は次のとおりです。

ここでいう実務経験とは、単に運送会社に勤務していた期間ではありません。運行管理者や運行管理補助者等として、実際に運行管理に関する業務へ携わった経験である必要があります。実務経験として認められる具体的な業務内容や証明方法については、資格者証の交付申請を行う運輸支局へ事前に確認してください。

貨物の運行管理者の仕事内容

貨物の運行管理者はトラック等による輸送の安全を確保するため、運転者に対する指導・監督や勤務・乗務管理などを行います。代表的な業務は次のとおりです。

旅客の運行管理者の仕事内容

旅客の運行管理者は、バス・タクシー・ハイヤーなどの安全な旅客輸送を確保するために、運転者や運行を管理します。主な業務は次のとおりです。

運行管理者の資格を取得するメリット

運行管理者資格者証を取得することには、運送事業者で働くうえでさまざまなメリットが考えられます。

運送事業者での採用・配置で評価される場合がある

運行管理者の選任が必要な運送事業者では、資格者証を持つ人材が採用や社内配置の際に評価される場合があります。

ただし、資格を持っていれば必ず就職・転職に有利になるというものではなく、実務経験、管理能力、勤務条件なども採用時の判断要素となります。

昇進・資格手当につながる場合がある

会社によっては運行管理者として選任された従業員や資格者証保有者に対して、資格手当を設定している場合があります。

金額や支給条件は会社ごとに異なるため、全国一律の資格手当額はありません。

運送業を開業するときにも役立つ

一般貨物自動車運送事業などを開始する場合、営業所に必要人数の運行管理者を確保する必要があります。

経営者や役員であっても必要な資格者証を保有し、その営業所で実際に運行管理業務を適切に遂行できる勤務・管理体制であれば、運行管理者として選任できる場合があります。

ただし、経営者が資格を保有しているだけで自動的に要件を満たすわけではありません。

運行管理者試験の概要

現在の運行管理者試験は、「貨物」と「旅客」の2種類があります。

運行管理者試験の受験資格

新規に運行管理者試験を受験するには、次のいずれかの受験資格を満たす必要があります。

1年以上の実務経験を受験資格とする場合は、貨物・旅客といった事業の種別は問いません。一方、基礎講習を受験資格とする場合は、受験する試験と同じ種類の基礎講習を修了する必要があります。貨物試験を受験する場合は貨物の基礎講習、旅客試験を受験する場合は旅客の基礎講習が必要です。

貨物試験の出題分野

旅客試験の出題分野

運行管理者試験の合格基準

運行管理者試験は、単に30問中18問正解すれば必ず合格するわけではありません。

貨物・旅客とも、次の2つの基準を両方満たす必要があります。

総得点が18点以上でも、特定の分野で最低正答数を満たしていなければ不合格となります。

運行管理者試験の合格率と難易度

運行管理者試験の合格率は、貨物・旅客とも試験回によって変動します。

最新の受験者数・合格者数・合格率については、運行管理者試験センターが試験回ごとに公表する「結果発表・実施状況」を確認してください。

合格には総得点だけでなく各分野の最低正答数も必要なため、法令・労務管理・実務知識を幅広く学習する必要があります。

独学で受験する場合の学習方法

特にCBT方式に慣れていない場合は、事前に画面操作を確認しておくことをおすすめします。

運行管理者試験の日程

運行管理者試験は年2回実施されており、例年、8月頃と3月頃にそれぞれ約1か月の試験期間が設定されています。

具体的な受験申請期間、試験期間、合格発表日は試験回ごとに異なります。固定日程ではないため、受験する年度・試験回の公式試験要項を確認してください。

現在の試験はCBT方式で行われており、受験申請もインターネットから行います。

運行管理者試験の申し込みの流れ

新規受験の場合は、運行管理者試験センターの申請システムから申し込みます。大まかな流れは次のとおりです。

実務経験1年以上で受験する場合は、試験センターから実務経験承認者へ確認メールが送信され、所定の承認手続きを完了する必要があります。基礎講習修了予定で申請する場合は、所定の期限までに講習を修了し、基礎講習修了証等をアップロードします。期限までに必要な証明書類が提出されない場合は、受験手続きを完了できません。

試験合格後は3か月以内に資格者証を申請する

運行管理者試験に合格しても、それだけで資格者証が自動的に交付されるわけではありません。合格発表日から3か月以内に、運輸支局等へ運行管理者資格者証の交付申請を行う必要があります。

運行管理者資格に関するよくある質問

Q. 運行管理者は会社に1人いればよいですか？

いいえ。運行管理者は会社全体ではなく、事業用自動車を配置する営業所ごとに必要です。

貨物では原則として29両まで1名が基本で、30両以上になると追加の運行管理者が必要です。ただし、5両未満の営業所については、一定の条件のもとで選任義務が課されない例外があります。

Q. 運行管理者になるには必ず試験に合格する必要がありますか？

必ずしもすべての事業で試験合格が必要というわけではありません。

貨物、乗合、乗用、特定旅客などでは5年以上の実務経験と所定講習5回以上などの条件を満たすことで、試験を経ずに資格者証を取得できる場合があります。

ただし、一般貸切旅客自動車運送事業については、現在この実務経験ルートによる新規取得はできません。

Q. 試験の受験資格となる1年の実務経験と、資格取得の5年実務経験は同じですか？

同じではありません。試験を受験するための「1年以上の実務経験」は、貨物・旅客といった事業の種別を問いません。

これに対して、試験を受けずに資格者証を取得する「5年以上の実務経験＋講習5回以上」のルートでは、取得しようとする資格者証と同種類の事業についての実務経験が必要です。また、一般貸切旅客自動車運送事業については、この5年実務経験ルートによる新規の資格者証取得はできません。

Q. 貨物と旅客の両方の資格を取得できますか？

取得できます。試験によって取得する場合は「貨物」と「旅客」は別の試験なので、それぞれの試験に合格し、資格者証の交付を受ける必要があります。

実務経験ルートを利用できるかどうかは、取得する資格者証の種類と実務経験の内容によって異なります。

Q. 30問中18問正解すれば必ず合格できますか？

いいえ。原則30問中18問以上の正解に加えて、法令関係4分野では各1問以上、実務上の知識・能力の分野では2問以上正解する必要があります。

Q. 試験に合格したらすぐ運行管理者として選任できますか？

試験合格だけでは資格者証は交付されません。合格発表日から3か月以内に運輸支局等へ資格者証の交付申請を行い、資格者証の交付を受けたうえで、事業者が運行管理者として選任し、必要な届出を行います。

Q. 社長や役員が運行管理者を兼任できますか？

社長・役員だから一律に運行管理者になれないという規定ではありません。

必要な資格者証を持ち、その営業所で運行管理業務を適切に遂行できる勤務・管理体制が確保されていれば、選任できる場合があります。

まとめ

運行管理者は、事業用自動車による輸送の安全を確保するため、点呼、勤務・乗務管理、運転者への指導監督などを行う重要な管理者です。事業用自動車を配置する営業所ごとに、車両数や事業区分に応じた人数を選任する必要があります。

貨物では原則として29両まで1名が基本で、30両以上では車両数に応じて追加選任が必要です（5両未満の営業所は一定条件で例外あり）。旅客では事業区分ごとに基準が異なり、一般乗合は39両まで1名、一般乗用は5〜39両まで1名、貸切バスは原則として39両まで2名が基本です。

資格者証の取得方法には、試験に合格する方法と、対象となる事業について5年以上の実務経験と所定講習5回以上の要件を満たす方法があります。ただし、貸切バスは実務経験による新規取得の対象外です。試験を受験する際の1年以上の実務経験は事業の種別を問わない点が、5年実務経験ルートとは異なります。

運行管理者試験は貨物と旅客の2種類で、30問出題されます。合格するには原則18問以上の正解に加え、各出題分野の最低正答数も満たす必要があります。試験は年2回実施されます。試験合格後は合格発表日から3か月以内に運輸支局等へ資格者証の交付申請を行う必要があります。期限を過ぎると合格が無効になるため注意しましょう。