運送会社を立ち上げたいと言う方は「運行管理者にどうやったらなれるの？」「どうしたら資格を取れるのい？」といった疑問をお持ちの方も多いはず。
この記事では、運行管理者資格の詳細や、取得方法、メリット、試験合格率などを分かりやすく解説していきます。ぜひご覧ください。
運行管理者とはどんな資格？
運行管理者とは、「自動車運送業において安全確保するために設けられた国家資格」のことです。
運行管理者資格を取得すると「運行管理者資格者証」が交付され、一般貨物自動車運送事業許可を取得している運送会社などで運行管理者としての業務を行うことが可能となります。
自動車運送業においてはトラックやバス、タクシーなどのドライバーが事故を起こしてしまうことが少なくありません。死傷者を出す重大な事故を起こせば社会的な問題になり、国交省からペナルティを科されることもあります。
そのようなことが起きないよう、ドライバーの安全運行を管理して事故防止の役割を担うのが運行管理者です。
「運送業許可｜運行管理者の要件の整理はこれでカンペキ」も併せてお読みください。
運行管理者の業務
運行管理者の主な業務はドライバーの健康状態を把握し、安全な運行を実現するための指導を行うことで、具体的には下記の業務があります。
- ドライバーの乗務割の作成
- 乗務記録の管理
- 休憩・睡眠施設の保守管理
- ドライバーの指導監督
- 業務前後の点呼によるドライバーの疲労・健康状態等の把握や安全のための指導など
運行管理者の仕事は多く、ドライバーや車両の動向を把握しつつ安全確保に必要な判断力、ドライバーに適切な指示を出すことが大切です。
運行管理者になる２つの方法
運行管理者になるには下記の2つの方法があります。
1. 運行管理者試験に合格する
一つ目は運行管理者試験を受けて合格する方法です。試験は筆記試験とパソコンを使って解答するCBT試験の2つがあります。
日程は、筆記試験の場合、年2回あり、3月の第1日曜日と8月の第4日曜日に実施されています。CBT試験の場合、指定された期間から希望日を選択します。
受験資格
運行管理者の受験を受けるには次の受験資格の要件をクリアしなければいけません。
1年以上の運行管理の実務経験
試験日の前日までにおいて、自動車運送事業に使用するための事業用自動車、または第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運行管理に関して、1年以上の実務経験を有すること。
なお貨物軽自動車運送事業の実務経験は除きます。
基礎講習の修了、または修了予定であること
国土交通大臣が認定する運行管理者基礎講習実施機関において、試験の種類に応じた基礎講習を修了しているか、修了予定でなければいけません。
受験資格の詳細は、必ず申し込み前に確認するようにしましょう。
なお、運行管理者基礎講習は自動車事故対策機構やヤマトスタッフサプライ、自動車学校などで受講できます。
2. 実務経験（講習の受講）
運行管理者基礎講習1回、運行管理者一般講習を４回。それぞれ年1回受講すれば、試験を受けることなく資格取得が可能です。
講習による場合は、最初に受講した運行管理者基礎講習受講日から5年以上経過しないと資格を取得することができないので注意してください。
運行管理者資格は「貨物」「旅客」の2種類ある
現在の運行管理者資格は、運送業などの「貨物」に関するものと、タクシーやバスなどの「旅客」の2つに分かれています。
それぞれ別の試験を受ける必要があるため、どちらかを取得すれば、その両方の資格を得られるわけではありません。
安全運転管理者との違い
安全運転管理者とは、一定以上の自家用車を保有する事業所において、運行計画や安全運転の指導などを行うことです。役割は運行管理者と似ているものの、事業用自動車か自家用車の違いがあります。
つまり、安全運転管理者では運行管理者の代替とすることはできないため注意が必要です。
運行管理者資格取得のメリット
資格取得のメリットは、自動車運送業を営んでいる事業者の場合、車両の台数に応じて運行管理者を配置する必要があります。そのため運行管理者資格を取得することで、幅広く活躍できるチャンスがあります。
まとめ
ここまで、運行管理者の資格の詳細や、取得方法、受験のポイントなどを解説してきました。トラックやバス、タクシーなどの自動車運送業を行う場合、ドライバーが事故を起こしてしまうことが少なくありません。しかし運行管理者を置くことによって、未然に防ぐことにつながります。
通行管理者を置くにあたって、試験による方法と実務経験による方法の2つがあります。実際に手続きや試験を行う場合には、本記事を参考にしておくとよいでしょう。
もし開業に向けて、運輸局などへの許可申請や手続きが必要になる場合、申請書の作成や必要書類などの準備が多くあるため、時間がかかってしまうものです。費用はかかるものの時間を短縮したい場合や、開業に向けて他の準備を行いたい場合に、行政書士に代行することをおすすめします。必要があれば行政書士に相談するようにしてみましょう。
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