旅客自動車運送事業

一般乗合旅客自動車運送事業とは?路線バスの仕組み・役割と許可基準(資金・設備・人員)を解説

行政書士法人シフトアップ 代表社員 川合智

川合 智

12年間の運送会社勤務経験を持ち、累計相談数は10,000件以上。運行管理者・配車・総務経理など運送事業の現場を知り尽くした圧倒的な業務ノウハウを基に運送業、貸切バス、介護タクシー、産廃収集運搬などの許認可をメインに日本全国対応で力強くサポート。
【保有資格】行政書士【商工会議所】名古屋商工会議所【著書】 トラック運送業の運輸局監査対策・ 行政書士のための運送業許可申請のはじめ方

この記事のポイント
  • 一般乗合旅客自動車運送事業とは:路線バスやコミュニティバス、乗合タクシーのように、不特定多数の人を乗り合わせて運ぶ事業です。
  • 社会的な役割:通勤・通学・通院など地域の暮らしを支える公共交通であり、運転者不足による減便・廃止が全国的な課題になっています。
  • 事業の仕組み:運賃は国の上限認可制、ダイヤは運行計画の届出、路線の休廃止は原則6か月前の届出が必要です。
  • 厳格な許可基準:路線バスの場合、1営業所ごとに常用車5両+予備車1両、所要資金の50%以上の自己資金、役員の法令試験合格などが求められます。
  • 費用と期間:登録免許税は9万円、標準処理期間は3か月(上限運賃の認可を含む)です。

「路線バスを運行するには、どんな許可が必要なのか」「コミュニティバスや乗合タクシーの運行を任されたけれど、何から準備すればいいか分からない」という方も多いのではないでしょうか。

そこで、運送業許可を専門に扱う行政書士法人シフトアップが、一般乗合旅客自動車運送事業の基本的な仕組みや社会的な役割、許可を取るための厳しい基準(資金・設備・人員体制)を、できるだけ分かりやすくご説明いたします。

乗合バス事業への参入や、自治体から運行を受託することをご検討中の方は、ぜひ参考にしてください。少々長文のため、下記目次をご覧いただき気になる部分からお読みください。

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旅客自動車運送事業とは?

一般乗合旅客自動車運送事業とは?

一般乗合旅客自動車運送事業とは、簡単に言えば「決まったルートや区域で、誰でも乗れるバスや乗合タクシーを走らせ、乗客一人ひとりから運賃をもらって運ぶ事業」のことです。

人を有償で運ぶ「旅客自動車運送事業」の一つで、一般的には「乗合バス事業」や「乗合事業」と呼ばれています。

法律上の定義

一般乗合旅客自動車運送事業は、道路運送法で以下のように定められています。

一般乗合旅客自動車運送事業(乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業)

引用元:道路運送法 第三条

「乗合旅客」とは、運送会社と乗客一人ひとりがそれぞれ運送契約を結び、同じ車両に乗り合わせる形の旅客のことです。

これに対して、観光バスのような貸切バスは「1つの契約で車両を丸ごと貸し切る」形となるため、乗合とは区別されます。

代表的な例

一般乗合旅客自動車運送事業にあたる主な運行は以下のとおりです。

  • 路線バス(決まった路線・時刻表で走るバス)
  • 高速バス・空港リムジンバス
  • 市町村のコミュニティバス(運行を事業者に委託するもの)
  • 乗合タクシー・デマンド交通(予約に応じて運行するもの)

乗合タクシーのように小さな車両を使う場合でも、乗客と個別に契約して乗り合わせるのであれば、一般乗合旅客自動車運送事業にあたります。

運行の形態は3種類

一般乗合旅客自動車運送事業は、運行のしかたによって次の3つに分けられます。

運行の形態 内容 主な例
路線定期運行 路線を定め、起点・終点と停留所の時刻を決めて運行 路線バス、高速バス
路線不定期運行 路線を定めるが、起点または終点の時刻が決まっていない運行 予約制のデマンドバス
区域運行 路線を定めず、区域内で予約に応じて乗合で運行 乗合タクシー、AIオンデマンド交通

運行の形態ごとに、必要な車両数や手続きの内容が変わります。

一般乗合旅客自動車運送事業の社会的な役割

乗合バスは、鉄道とともに地域の暮らしを支える公共交通です。一般乗合旅客自動車運送事業が担っている役割を見ていきましょう。

通勤・通学・通院など「生活の足」を支える

路線バスは、自家用車を持たない学生や高齢者にとって、通学・通院・買い物に欠かせない移動手段です。

高齢になって運転免許を返納する人が増えるなか、「車がなくても暮らせる地域」を保つために、乗合バスの役割はますます大きくなっています。

運転者不足による減便・廃止が全国的な課題に

一方で、乗合バス事業は厳しい状況に置かれています。

利用者の減少に加え、バス運転者の不足が深刻化しており、2024年4月から自動車運転者にも時間外労働の上限規制が適用されたことで、運転者不足はさらに目立つようになりました。

関東運輸局が管内の自治体に行った調査では、2024年4月〜12月に路線バスの減便・廃止があったと回答した自治体は62.2%にのぼっています。

自治体と連携した新しい運行も広がっている

こうした中で、市町村が地域公共交通会議などで協議し、コミュニティバスや乗合タクシー、AIを使ったオンデマンド交通を導入する動きも広がっています。

自治体から運行を受託する場合も、運行する事業者には一般乗合旅客自動車運送事業の許可が必要です。地域のタクシー会社や貸切バス会社が、新たに乗合の許可を取るケースも増えています。

【注意】許可なく有償で乗合運送を行うと違法に
許可を持たない会社が、白ナンバーの車両で乗客から運賃を受け取って運ぶと、いわゆる「白バス」行為として道路運送法違反になります。運行を引き受ける前に、必ず必要な許可を確認してください。

一般乗合旅客自動車運送事業の許可申請の無料相談は行政書士法人シフトアップへ

一般乗合旅客自動車運送事業の基本的な仕組み

一般乗合旅客自動車運送事業は、多くの人が日常的に使う公共交通であるため、ほかの運送事業よりも国の関与が強い仕組みになっています。主なルールは次の4つです。

運賃は「上限認可制」

乗合バスの運賃は、事業者が自由に決められるわけではありません。運賃・料金の上限を定めて国土交通大臣の認可を受け、その範囲内で実際の運賃(実施運賃)を届け出る仕組みです。

また、市町村や事業者、地方運輸局長などで構成する協議会で協議が調った場合は、その運賃を届け出ることで定めることもできます(協議運賃)。

ダイヤは「運行計画」として届け出る

路線定期運行では、運行系統ごとの運行回数や発車時刻などを「運行計画」として定め、国に届け出ます。運行計画を変えるときも、原則として事前の届出が必要です。

路線の休止・廃止は原則6か月前に届け出る

路線定期運行の路線を休止・廃止するときは、原則としてその6か月前までに国土交通大臣へ届け出なければなりません。

乗客の生活に大きく関わるため、届出があると運輸局が公示し、利害関係人から意見を聞く手続きもとられます。なお、地域公共交通会議などで協議が調った場合は、30日前までの届出でよいとされています。

運送約款の認可・掲示

乗客との契約内容を定める「運送約款」は、国の認可が必要です。ただし、国が定めた標準運送約款を使う場合は、個別の認可は必要ありません。

運賃や運送約款、運行系統、時刻などは、営業所や停留所、車内に掲示します。

一般乗合旅客自動車運送事業の許可基準(資金・設備・人員)

一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けるには、各地方運輸局が公示している審査基準をすべて満たす必要があります。

ここでは、中部運輸局の審査基準をもとに、もっとも基準の多い「路線定期運行(路線バス)」の場合を中心にご説明します。運輸局によって細かな基準が異なる場合があるため、申請前には必ず管轄の運輸局で確認してください。

  • 資金
  • 場所(営業所・車庫・休憩仮眠施設・停留所)
  • 車両
  • 人(役員・運行管理者・整備管理者・運転者)
  • 法令遵守・保険

資金の要件

事業を始めるための資金と、事業開始後の当面の資金を、自分で確保できていることを証明するための要件です。

まず、事業に必要な資金(所要資金)を以下の内訳で計算します。

  • 車両費
  • 土地費・建物費
  • 機械器具及び什器備品費
  • 運転資金(人件費・燃料費・修繕費などの2か月分)
  • 保険料など(1年分)
  • その他の開業費用

そのうえで、所要資金の50%以上、かつ事業開始当初に必要な資金の100%以上を、申請日から許可が出るまで常に自己資金として確保していることが求められます。

自己資金は、銀行などが発行する残高証明書で証明します。申請日時点に加え、審査の途中でも残高証明書の提出を求められます。

場所の要件

乗合事業を営むための施設=営業所、自動車車庫、休憩仮眠施設、停留所を確保してくださいという要件です。

営業所の要件

  • 土地・建物について原則3年以上の使用権原があること(自己所有は登記簿謄本、賃貸は契約期間がおおむね3年以上の賃貸借契約書で証明)
  • 建築基準法、都市計画法、消防法、農地法などに抵触しないこと
  • 事業計画や運行管理に適した規模・位置であること

トラック運送業や特定旅客では「1年以上」とされることが多い使用権原が、中部運輸局の乗合の基準では「3年以上」となっている点に注意してください。また、市街化調整区域などの建物は、営業所として認められない場合があります。

自動車車庫の要件

  • 原則として営業所に併設すること(併設できない場合は営業所から直線2km以内)
  • 車両と車庫の境界、車両同士の間隔を50cm以上確保し、すべての車両を収容できること
  • ほかの用途に使う部分とはっきり区切られていること
  • 原則3年以上の使用権原があること
  • 点検・整備・清掃のための設備があること
  • 前面道路が車両制限令に抵触しないこと

大型バスを使う場合は、車庫の広さや前面道路の幅が大きな問題になります。物件を契約する前に、必ず専門家に調査を依頼しましょう。

休憩仮眠施設の要件

原則として営業所または車庫に併設し、事業計画に見合った規模と設備を備えることが必要です。長時間停留する高速バス路線の場合は、到着地側にも車庫や睡眠施設を確保します。

停留所の要件

バス停を設ける場所について、運行上問題がないこと、原則3年以上の使用権原があること(道路占用許可などの場合は許可の期限まで)、道路法や道路交通法などに抵触しないことが求められます。

車両の要件

  • 乗車定員は原則11人以上(地域公共交通会議などの協議結果がある場合は、11人未満も可)
  • 道路の構造上、運行に支障のない大きさ・重さであること
  • 申請者が使用権原を持っていること(リースの場合は契約期間がおおむね1年以上)

最低車両数は、運行の形態によって以下のとおり定められています。

運行の形態 最低車両数(1営業所ごと)
路線定期運行 常用車5両+予備車1両
路線不定期運行 3両
区域運行 3両

ただし、地域公共交通会議などで協議が調った場合や、過疎地・交通空白地帯で運行する場合などは、地域の実情に応じてこの台数を下回ることも認められます。

許可を受けた車両は事業用自動車として登録し、緑ナンバーとなります。

人の要件

乗客の安全を守る運行を続けるために、必要な人員と管理の体制が整っていることを証明するための要件です。

  • 役員:法人の場合、常勤の役員1名以上が事業に専従し、そのうち1名は法令試験の合格者であること
  • 運行管理者:営業所ごとに、配置する車両数に応じた人数の常勤の有資格者を確保すること
  • 整備管理者:原則として常勤の有資格者を選任すること
  • 運転者:第二種運転免許を持つ運転者を、事業計画に足りる人数だけ常に確保すること
  • 管理体制:指揮命令系統、対面点呼、事故時の連絡体制、苦情処理の体制を整え、運行管理規程を定めること

運行管理者は、一般乗合旅客の運行管理者資格者証、または旅客の運行管理者資格者証を持っている必要があります。トラック運送業の「貨物」の資格者証では、乗合バスの運行管理者にはなれません。

整備管理者は、大型車両を多く使う乗合事業では特に重要です。グループ会社への外部委託が認められるのは、一定の要件を満たす場合に限られます。

運転者については、適切な乗務割・労働時間を前提とした計画であることが求められます。運転者に時間外労働をさせる場合は、36協定の締結と届出も必要です。

法令遵守・保険の要件

  • 申請者(法人の場合は常勤の役員1名)が、運輸局の法令試験で法令の知識があると認められること
  • 社会保険などの加入義務者が加入していること
  • 申請者や役員が、一定期間内に使用停止などの行政処分や重大事故、悪質な道路交通法違反を起こしていないこと
  • 計画しているすべての車両について、国の基準を満たす任意保険または共済に加入する計画があること

法令試験は、道路運送法や旅客自動車運送事業運輸規則などから出題されます。合格しないと許可が出ないため、計画的に準備しておきましょう。

許可申請の流れと期間・費用

一般乗合旅客自動車運送事業の許可を取るまでの大まかな流れは以下のとおりです。

①運輸局・自治体への事前相談

運行の形態や路線・区域、車両数などについて、管轄の運輸局に相談します。路線不定期運行や区域運行の場合は、原則として地域公共交通会議などで協議が調っていることが必要です。

 

②施設・車両・人員・資金の確保と申請書類の作成

営業所・車庫・休憩仮眠施設・停留所、車両、運行管理者・整備管理者・運転者、自己資金を準備し、申請書と添付書類を揃えます。

 

③許可申請・上限運賃の認可申請

営業所を管轄する運輸支局を経由して、地方運輸局へ申請します。

 

④審査・法令試験

審査の標準処理期間は3か月(上限運賃・料金の認可を含む)です。地域公共交通会議などで協議が調っている場合は、おおむね2か月とされています。審査の途中で、役員の法令試験を受験します。

 

⑤許可の取得・登録免許税の納付

審査に通過すると許可の取得となり、登録免許税(9万円)を納付します。

 

⑥運輸開始の準備・運輸開始届の提出

実施運賃の届出、運行計画の届出、運行管理者・整備管理者の選任届、車両の登録、運賃・運送約款・時刻表の掲示などを済ませて運行を始め、運輸開始届を提出します。

標準処理期間はあくまで申請が受理されてからの目安です。自治体との協議や車庫探し、運転者の確保にかかる時間を含めると、準備の段階から余裕をもったスケジュールを組むことが大切です。

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よくある質問

ここからは、一般乗合旅客自動車運送事業の許可でよく寄せられる質問に回答します。

貸切バスやタクシーの許可で、乗合運送はできないの?

原則としてできません。乗合運送を行うには一般乗合旅客自動車運送事業の許可が必要です。

ただし、一般乗合の事業者による運行が難しい場合に、一時的な需要のために国の許可を受けて、地域や期間を限って乗合運送を行うことは認められています(道路運送法第21条)。イベント時のシャトルバスや、鉄道の運休時の代行バスなどがこれにあたります。

コミュニティバスを自治体から受託する場合も許可が必要なの?

運送会社が自社の車両・運転者で運行し、対価を受け取るのであれば、一般乗合旅客自動車運送事業の許可が必要です。

一方、市町村などが自ら白ナンバーの車両で運行する「自家用有償旅客運送」という別の制度もあります。どちらの形で運行するかは、自治体と協議して決めることになります。

乗合タクシーを始めるのにも、5両以上の車両が必要なの?

区域運行の最低車両数は1営業所ごとに3両が原則です。

ただし、地域公共交通会議などで協議が調っている場合や、過疎地・交通空白地帯で運行する場合などは、地域の実情に応じて少ない台数でも認められることがあります。

一般乗合旅客自動車運送事業の許可に更新はあるの?

一般貸切旅客自動車運送事業の許可には5年ごとの更新制度がありますが、一般乗合旅客自動車運送事業の許可には同様の更新制度はありません。

ただし、路線を休止・廃止する場合は、原則6か月前までの届出が必要になります。

まとめ

一般乗合旅客自動車運送事業は、路線バスやコミュニティバス、乗合タクシーなど、誰でも乗れる公共交通を担うための許可です。

地域の暮らしを支える事業であるため、運賃・ダイヤ・路線の休廃止にまで国が関わる仕組みになっており、許可の基準もほかの運送事業より厳しく設定されています。

  • 運行の形態は「路線定期運行」「路線不定期運行」「区域運行」の3種類
  • 運賃は上限認可制、ダイヤは運行計画の届出、路線の休廃止は原則6か月前の届出
  • 路線バスは1営業所ごとに常用車5両+予備車1両、所要資金の50%以上の自己資金が必要(中部運輸局の基準)
  • 役員の法令試験、運行管理者・整備管理者・二種免許の運転者の確保が必要
  • 登録免許税は9万円、標準処理期間は3か月

「自治体からコミュニティバスの運行を頼まれた」「タクシー会社として乗合タクシーを始めたい」といったご相談も、運送業許可専門の行政書士法人シフトアップへお気軽にお問い合わせください。

シフトアップはスタッフ全員でお客様を全力でサポート致します。

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川合 智

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