- レンタカー事業の許可とは:自家用自動車(わナンバー)を事業として有償で貸し出すための「自家用自動車有償貸渡許可」のことです。
- 開業までの期間と費用:申請先は主たる事務所を管轄する運輸支局で、
審査期間(標準処理期間)は約1か月です。
申請手数料はかかりませんが、許可後に登録免許税9万円を納めます。 - カーシェアリングにも対応:無人での非対面貸渡し(レンタカー型カーシェアリング)を行う場合は、
車両のIT管理体制などを記載した追加書類が必要です。 - 許可取得後の「4大帳票」管理が必須:許可を取得して終わりではなく、
毎年5月31日までに運輸支局へ「配置車両数一覧表」と「貸渡実績報告書」を提出する義務があります。 - 貸渡簿と貸渡証の保存・交付:利用者ごとの貸渡簿の記録(貸渡し終了日から2年保存)と、
運行中の携帯を義務付ける「貸渡証」の交付(スマホ等での電子交付も可能)を徹底する必要があります。
レンタカー事業の開業をご検討中の方のために、開業までの流れや許可の要件、
レンタカー許可申請に必要な書類と許可取得後に管理すべき書類について、年間相談件数860件超えの自動車系許可のプロ事務所が解説いたします。
どうぞご覧ください。
レンタカー業を開業するために必要な許可や手続き方法をまとめて解説
レンタカー事業を開業するまでの流れ
レンタカー事業(正式には自家用自動車有償貸渡業)を始めるには、
道路運送法第80条にもとづく国土交通大臣の許可が必要です。
許可がなければ、レンタカー用の「わ」ナンバーで車両を登録することもできません。
開業までの大まかな流れは、以下のとおりです。
- 事務所・車両・保険など、許可の要件を満たす準備をする
- 許可申請書と添付書類を、主たる事務所を管轄する運輸支局へ提出する
- 運輸支局で審査を受ける(標準処理期間は約1か月)
- 許可書と「レンタカー事業者証明書」を受け取る
- 登録免許税9万円を納付する
- 車両をレンタカー(わナンバー)として登録し、任意保険に加入する
- 貸渡料金・貸渡約款を掲示し、貸渡簿・貸渡証を用意して営業を開始する
※申請書の補正が必要になった場合は、審査期間が1か月より延びることがあります。
レンタカー事業の主な許可要件
許可を受けるには、主に次のような条件を満たす必要があります。
- 欠格事由に当たらないこと:申請者や役員が、1年以上の拘禁刑(懲役・禁錮)の執行を終えてから2年を経過していない場合や、
レンタカー・旅客運送事業などの許可を取り消されてから2年を経過していない場合は許可を受けられません。 - 任意保険に加入すること:貸し出す車両すべてに、対人8,000万円以上、
対物200万円以上、搭乗者500万円以上などの補償がある保険をかける必要があります。 - 整備管理者を選任すること(一定台数以上):乗用車などを10両以上配置する事務所では、
整備管理者の選任が必要です(マイクロバスなどはより少ない台数で必要)。 - 事務所を確保すること:貸渡しや車両管理を行う事務所が必要です。
個人事業主でも許可を取ることができます。
また、申請の時点で使用する車両を確定させておく必要はありません。
なお、自家用マイクロバスを貸し出す場合は、
2年以上のレンタカー事業の経営実績など、別の条件があります。
レンタカー許可申請に必要な書類はこれだ
レンタカー許可申請に必要な書類は下記のとおりです。
- 自家用自動車有償貸渡許可申請書
- 確認書
- 事務所別車種別配置車両数一覧表
- 貸渡しの実施計画書等
- 貸渡料金及び貸渡約款を記載した書類
- 住民票、法人の場合は法人登記簿謄本(許可申請と同時に法人設立する場合は発起人名簿)
- レンタカーに使用する営業所あてに郵送された公共料金の請求書など(必要な場合のみ)
- レンタカーにする車両の車検証(地域により不要な場合あり)
※都道府県により必要書類が異なる場合がございます。
貸渡約款は、国が示している「標準貸渡約款」を使うこともできます。
レンタカー型カーシェアリングを行う場合に必要な書類
レンタカー型カーシェアリングを行う場合は上記に加え、下記書類を添付します。
- 貸渡自動車の車名及び型式
- 自動車の保管場所、配置図
- 保管場所を管理する事務所の所在地
- IT等の活用により行う貸渡し状況、整備状況等車両の把握方法
- 車両、エンジンキー等の管理・貸出し方法
- 会員規約または契約書
- ハイブリッド車以外を使用する場合のアイドリングストップ励行等エコドライブ研修・啓蒙計画
- ワンウェイ方式(借りた場所と違う場所へ返却する方式)を行う場合は、その実施に係る確約書
レンタカー許可を取ったあとに管理する帳票類
レンタカー許可を取った後の事業者様には、
事業が適正に行われているかを確認する書類の作成や提出が義務付けられています。
管理する書類は、下記の4種類です。
- 貸渡実績報告書(毎年提出)
- 配置車両数一覧表(毎年提出)
- 貸渡簿(事務所で記録・保存)
- 貸渡証(利用者に交付)
以下でそれぞれの書類がどんなものか見ていきましょう。
貸渡実績報告書と配置車両数一覧表
配置車両数一覧表
毎年3月31日時点で、事務所ごとに配置しているレンタカーの車両数を記載する書類です。
正式には「事務所別車種別配置車両数一覧表」といい、事務所ごと・車種ごとの台数を記載します。
以前は運輸支局で紙の様式を受け取るのが一般的でしたが、
現在は多くの運輸支局がホームページでエクセル様式を公開しています。
ただ、自社の管理に合わせて使いやすい形に整えるには手間がかかります。

弊社シフトアップにご依頼頂いた方には、
無料で配置車両数一覧表をデータでお渡ししますのでご安心ください。
記載事項
配置車両数一覧表には以下の事項を必ず記載します。
- 事業者名
- 住所
- 代表者名
- 電話番号
- 事業所名
- 車両種別(乗用・バス・貨物・特種・二輪)ごとの台数とその合計
提出時期
「配置車両数一覧表」は、1年に1回、
毎年5月31日までに主たる事務所を管轄する運輸支局に提出します。
郵送や持込みのほか、現在はメールでの提出もできるようになっています。
ポイント
記載するのは、3月31日時点の配置車両数だけです。
以前は、6月30日・9月30日・12月31日・3月31日の4つの時点の台数を記載するルールでしたが、
現在の許可の条件では3月31日時点の1時点分になっています。
貸渡実績報告書と一緒に、年1回、5月31日までに提出すれば構いません。
貸渡実績報告書
毎年4月1日から3月31日までのレンタカーの貸渡しの実績を記載する書類です。
こちらも記載すべき事項が決まっており、運輸支局のホームページで様式が公開されています。

日々の記録から集計しやすい形のデータを、ご依頼者様には無料でお渡ししております。
記載事項
「貸渡実績報告書」は以下の事項を必ず記載します。
- 事業者名
- 住所
- 代表者名
- 電話番号
- 事業所の数
- 乗用車や2輪車などの車両区分ごとの車両数・延貸渡回数・延貸渡日車数・延走行キロ・総貸渡料金
提出時期
毎年5月31日までに、前年4月1日~当年3月31日までの実績を記載して、
主たる事務所を管轄する運輸支局に提出します(郵送・持込みのほか、メールでの提出も可能)。
注意ポイント
記載事項をご覧になるとわかる通り、1年間の延貸渡回数などをまとめる必要があります。
従って、下記でご説明する貸渡簿と貸渡証をしっかり管理しておくのがポイントです。
1年分の配置車両数一覧表と一緒に提出してしまえば、手間が省けますね。
貸渡簿と貸渡証
貸渡簿
貸渡簿も、決まったフォーマットはありませんが、記載すべき事項は定められています。
こちらもデータは存在しませんので、ご自身で作成する必要があります。

当事務所にご依頼いただいた方には、無料でデータをお渡ししておりますのでご安心ください。
記載事項
貸渡簿の記載事項は以下のとおりです。
- 利用者の氏名(法人の場合は名称)、住所
- 運転者の氏名、住所、運転免許の種類と番号
- 貸渡自動車の登録番号または車両番号
- 貸渡日時及び時間
- 貸渡事務所名、返還事務所名
- 運行区間または行先、利用人数、使用目的(マイクロバスの場合のみ)
- 走行キロ数
- 貸渡料金
- 事故に関する事項
注意ポイント
貸渡簿は、貸渡しの終了日から2年間保存しなければならないと定められているため、
しっかり管理しましょう。
※貸渡原票を綴ったものを貸渡簿に代えることができます。
2022年6月の通達改正により、貸渡簿は紙だけでなく、
データ(電磁的記録)で備え付け・保存することも認められています。
貸渡証
貸渡証も同じく決まったフォーマットはありませんが、記載事項は定められております。

当事務所にご依頼いただいた方には、無料でデータをプレゼントしておりますのでご安心ください。
記載事項
貸渡証に記載すべき事項は以下のとおりです。
- 利用者氏名(法人の場合は名称)、住所
- 運転者の氏名、住所、運転免許証の種類と番号
- 貸渡自動車の登録番号または車両番号
- 貸渡日時および時間
- 貸渡事務所名、返還事務所名
- 「運行中必ず携帯し、警察官または地方運輸局や運輸支局の職員の請求があったとき呈示しなければならない」旨の記載
- 「自動車の借受けに付随して、
貸渡人から運転者の労務の提供を受けることができない」旨の記載 - 貸渡自動車に係る事故や故障が発生したときの処置に関する記載
- 「貸渡期間が2日以上となる場合は、日常点検を利用者が実施することとなる」旨の記載
※レンタカーに運転手をつけて貸し出すと、
無許可のタクシー営業(白タク)とみなされるおそれがあります。
注意ポイント
自動車事故発生時及び盗難発生時の利用者が取るべき措置は、万が一の際に揉め事にならないようしっかり利用者に説明しておくことが、
レンタカー事業を行ううえで余計なストレスを抱えないために重要ですね。
また、2022年6月の通達改正により、貸渡証は紙だけでなく、
メールなどの電磁的方法で交付し、スマートフォンなどの画面で携行することも認められています。
なお、無人で貸し出すレンタカー型カーシェアリングでは、
貸渡証の交付は求められていません(貸渡簿の記録は必要です)。
貸渡証そのものには保存義務はありませんが、
貸渡証の控え(貸渡原票)を綴って貸渡簿の代わりにする場合は、貸渡簿として2年間保存する必要があります。
まとめ
レンタカー事業を行うには、事業者としての責任が伴います。
開業にあたっては、運輸支局で自家用自動車有償貸渡許可を取り(標準処理期間は約1か月)、
登録免許税9万円を納め、車両をわナンバーで登録する必要があります。
そして開業後は、「責任をしっかり果たしています」と証明するのが、
貸渡実績報告書や貸渡簿です。
運輸支局はレンタカー事業者を一つ一つ訪問して管理することが物理的に不可能です。
ですから、書類の提出により管理をするわけですね。
行政書士法人シフトアップでは、レンタカー事業許可をご依頼頂いたお客様には、
絶対的記載事項を網羅した許可取得後に必要な帳票類をデータにして無料でお渡ししております。
さらに、他では手に入らない利用者データを入力すれば使える領収書も無料でプレゼントいたします。
ご自身で作成する手間が省けますので、ぜひご利用ください。
よくある質問
レンタカー事業の許可を取るのにどれくらいの期間と費用がかかりますか?
運輸支局の標準処理期間は約1か月です。
申請手数料はかかりませんが、許可後に登録免許税9万円を納める必要があります。
個人事業主でもレンタカー事業を開業できますか?
開業できます。
個人の場合は、申請書類と一緒に住民票の原本を提出します。
貸渡簿や貸渡証は電子化できますか?
できます。
貸渡簿はデータで備え付け・保存することが認められており、
貸渡証もメールなどで交付し、スマートフォンの画面などで携行することができます。
参考文献
- 道路運送法|e-Gov法令検索
- 道路運送車両法施行規則|e-Gov法令検索
- 自動車の点検整備|国土交通省
- 貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し(レンタカー)の取扱いについて(公示)|富山運輸支局
- レンタカー事業を経営する方へ|中部運輸局
- 自家用自動車有償貸渡(レンタカー事業)のご案内|三重運輸支局
- レンタカー事業に関するよくある質問とその回答(FAQ)|滋賀運輸支局
- 自家用自動車の有償貸渡しの許可の基準について(公示)|大阪運輸支局
- レンタカーの取扱い通達の一部改正に関する意見募集の結果(令和4年5月)|e-Govパブリック・コメント
レンタカー許可申請対応済み地域
レンタカー許可Q&A
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