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運送業の営業所新設|申請者・運管・整管・運転者の要件

運送業の営業所新設(事業所新設)認可申請に関する人の要件は大きく2つに分けることができます。一つ目は申請者の要件、2つ目は運行管理者、整備管理者、ドライバーなどの配置人員の要件です。

以下でそれぞれ詳しく見ていきましょう。

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営業所新設|申請者の要件(欠格事由)

申請者の要件(欠格事由と言います)は以下のとおりです。なお、申請者とは個人事業主本人、法人の場合は役員全員のことを言います。

  1. 既に一般貨物自動車運送事業の許可事業者であること。
  2. 運送業を営むのに必要な道路交通法などの法律を守ること
  3. 個人事業主や法人の役員が、申請日の前後で道路交通法違反などで自動車の「使用停止」以上の処分を受けていないこと※
  4. 1年以上の懲役または禁錮刑に処せられ、またはその刑の執行が終わってから2年以上経過していること
  5. 運送業の「許可取消し」の処分を受けた場合、取消しの日から2年以上経過していること
  6. 法人の役員のうち1.から4.までのいずれかに当てはまる者がいないこと

1.から6.までのいずれか一つでも当てはまるものがあれば営業所新設の基準をクリアできません。

 

補足|道路交通法違反について

上記3の道路交通法違反について詳しくご説明すると、その内容は以下の通りです。

「個人事業主や法人の役員が、貨物自動車運送事業法、道路交通法の違反により申請日より前の3ヶ月間(悪質な違反の場合は6ヶ月前)、または申請した日以降に自動車・輸送施設の使用停止以上の処分を受けていないこと」

 

重要!|申請者の欠格事由が厳しくなりました

2018年の第197回国会で、「欠格事由に該当する期間の延長」の法案が提出されて今後変更される予定です(変更時期は未定)。重要な変更内容は以下の通りです。

  • 1年以上の懲役または禁錮刑以上の刑を受け、その刑の執行を受けることがなくなってから5年を経過していること。
  • 運送事業(一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業)の許可取消しを受けた場合、取消しの日から5年を経過していること。

これらは、悪質事業者がすぐに運送業へ復帰できないようにするために改正されています。

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営業所新設|運行管理者などの配置人員(運行管理体制)の要件

営業所新設(事業所新設)の場合も、新規許可取得時と同じく運行管理者、整備管理者、運転者などの運行管理体制=配置人員の要件の基準を満たす必要があります。

その内容は以下の通りです。

 

営業所に常勤する運行管理者と運行管理補助者がいること

新設する営業所には配置する車両の台数に応じた常勤の運行管理者と、運行管理補助者がいることが要件となります。新規運送業許可と同じく、運行管理者は運転者を兼任することはできません。運行管理補助者については、運転者を兼任しても構いません。

運行管理者と運行管理補助者の要件は以下の通りです。

 

運行管理者の要件

  • 運行管理者資格を有していること
  • トラック1台から29台までは1人以上。以後30台増えるごとに1人以上加算した数の運行管理者を申請時に確保、または確保予定であること
  • 基本的に新設営業所に常勤する者であること(日雇い、2カ月以内の期間を定めて雇用する者でないこと)
  • 他の営業所の運行管理者を兼任していないこと
  • 社会保険および労働保険に加入していること(個人事業主の身内の場合などは除く)

運行管理者は、常勤であることが要件とるため、パートやアルバイトではいけません(派遣社員は大丈夫です)。

したがって、社会保険への加入は必須となります。労働保険(労災保険と雇用保険のこと)は、法人役員の場合は、基本的に加入できないため未加入で問題ありません。

 

運行管理補助者の要件

  • 新設する営業所には車両台数に関係なく、1人以上の運行管理補助者がいること(新設営業所で運行管理者を2名以上選任する場合を除く)
  • 基本的に新設営業所に常勤する者であること(日雇い、2カ月以内の期間を定めて雇用する者でないこと)
  • 運行管理者資格を有しているか、運行管理者基礎講習を修了していること
  • 短時間労働者等や個人事業主の身内の場合以外は、社会保険および労働保険に加入していること

運行管理補助者が営業所に常勤していることは必須ではありません。

ただし、運行管理補助者を選任しない場合、運行管理者が不在の時は、運送業をおこなうことが出来ないため注意しましょう。

 

運行管理者の欠格事由

下記に該当する者は、運行管理者および運行管理補助者となることはできません。

地方運輸局長による解任命令により火人され、解任の日から2年を経過しない者でないこと。

事業用トラック

 

整備管理者と整備管理補助者の要件

整備管理者の要件

  • 基本的に新設営業所に常勤する者であること(日雇い、2カ月以内の期間を定めて雇用する者でないこと)
  • 自動車整備士3級以上の有資格者であること
  • 1に該当しない場合は、運送業許可を有している貨物運送事業者のもとで整備管理者として選任された期間、または認証整備工場やガソリンスタンドでトラックの点検整備業を行った期間が2年以上ある者が、実務経験を積んだ事業者からの証明を取得し、かつ整備管理者選任前研修を修了していること
  • 社会保険および労働保険に加入していること(個人事業主の身内の場合などは除く)

 

整備管理補助者の要件

整備管理補助者の要件は特にありません。

 

整備管理者および整備管理補助者の欠格要件

下記に該当する者は、整備管理者および整備管理補助者となることはできません。

地方運輸局長による解任命令により火人され、解任の日から2年を経過していない者でないこと。

 

 

運転者の要件

  • 新設する営業所に配置する車両数に応じた常時選任運転者を確保または確保予定であること
  • 他の営業所の常時選任運転者を兼任していないこと
  • 日雇い、試用期間中の者、2カ月以内の期間を定めて雇用する者でないこと
  • 短時間労働者等や個人事業主の身内の場合以外は、社会保険および労働保険に加入していること

※派遣社員は健康保険等に加入する必要はありません。また法人役員は労働保険に加入できないため例外扱いとなります。

 

まとめ

運行管理者・補助者、整備管理者・補助者、運転者に関しては他の営業所と兼任することはできません。もし、営業所新設(事業所新設)の認可申請時に兼任している場合は、認可取得までに一方の営業所を管轄する地方運輸支局へ解任届の提出が必用となります。

また、申請者の要件は今後、欠格事由に該当する期間が長くなることが決まっておりますので注意が必用です。

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  • この記事を書いた人

川合 智

運送業許可のプロ事務所「行政書士法人シフトアップ」の社長★トラック運送会社に12年勤務後に開業。著書【行政書士のための運送業許可申請のはじめ方】★行政書士向けに運送業許可を教える「くるまスクール」主催者