事故報告書の必要な事故と事故速報の必要な事故

コラム

自動車事故報告書・事故速報の必要な事故と記載項目・保存期間

トラック運送業を営む中で、自動車事故へ配慮することは避けて通ることはできません。しかし、「どんなに気をつけていても事故が発生してしまったらどうしたらいいのか……」そんな場合の対応について、知っておきたいという方も多いのではないでしょうか。

そこで、自動車事故報告書と事故速報の提出が必要なケース、記載事項、保管期限等について詳しく解説していますので、参考にしてください。

まずは、「そもそも自動車事故報告書とは何か」の解説からご覧ください。

 

自動車事故報告書とは

自動車事故報告書とは、事業用自動車が国土交通省通達「事故報告規則」2条に定める重大事故を起こした場合に、事故の種類、内容、原因など必用な事項を記載して3通作成し、30日以内に運輸監理部長または運輸支局長を経由して国土交通大臣に届け出る書類のことです。

 

自動車事故報告書の必要な事故

自動車事故報告書の提出が義務付けられているのは、次の14の事故についてです。

1 自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は鉄道車両等と衝突し、若しくは接触したもの
2 10台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの
3 死者又は重傷者を生じたもの
4 10人以上の負傷者を生じたもの
5 自動車に積載された危険物等が全部若しくは一部が飛散、又は漏洩したもの
6 自動車に積載されたコンテナが落下したもの
7 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転、麻薬等運転を伴うもの
8 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの※健康起因事故調査表の添付が必要
9 救護義務違反があったもの
10 自動車の装置の故障により自動車の運行ができなくなったもの
11 車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの(故障によるものに限る)※車両故障事故添付表の添付が必要
12 橋脚、架線その他鉄道施設を損傷し、3時間以上鉄道車両の運転を休止させたもの
13 高速自動車国道又は自動車専用道路を、3時間以上通行止めにさせたもの
14 国土交通大臣が特に必要と認めたもの

 

死者又は重傷者を生じたものについて

重傷者とは、自動車損害賠償保障法施行令5条2~4項に基づく以下の者のことをいいます。

1 脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状を有するもの
2 上腕又は前腕の骨折で合併症を有するもの
3 大腿または下腿の骨折
4 内臓の破裂で腹膜炎を併発したもの
5 14以上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が30日以上のもの
6 脊柱の骨折
7 上腕又は前腕の骨折
8 内臓の破裂
9 病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が三十日以上のもの
10 14日以上病院に入院することを要する傷害
11 11日以上医師の治療を要する傷害

 

救護義務違反について

救護義務違反とは、ひき逃げのことをいいます。

 

自動車の装置の故障により自動車の運行ができなくなったものについて

道路運送車両法第41条に掲げる下記の自動車装置の故障に起因する自動車事故があった場合は事故報告が必要です。

 

故障時に事故報告の必用な自動車装置

原動機及び動力伝達装置
車輪及び車軸、そり、その他の走行装置
操縦装置
制動装置
ばねその他の緩衝装置
燃料装置及び電気装置
車枠及び車体
連結装置
乗車装置及び物品積載装置
前面ガラスその他の窓ガラス
消音器その他の騒音防止装置
ばい煙、悪臭のあるガス、有毒なガス等の発散防止装置
前照灯、番号灯、尾灯、制動灯、車幅灯その他の灯火装置及び反射器
警音器その他の警報装置
方向指示器その他の指示装置
後写鏡、窓拭き器その他の視野を確保する装置
速度計、走行距離計その他の計器
消火器その他の防火装置
内圧容器及びその附属装置
自動運行装置(自動運転装置)
その他政令で定める特に必要な自動車の装置

 

国土交通大臣が特に必要と認めたものについて

車両故障により運行できなくなった(自走できなくなった)場合に事故報告の対象となります。

 

事故速報の必要な事故

自動車事故の中でも、被害が大きい事案については、24時間以内に運輸支局へ速報を入れなくてはいけません。

1 運転者、歩行者その他を問わず2名以上の死者を生じた事故
2 運転者、歩行者その他を問わず5名以上の重傷者を生じた事故
3 運転者、歩行者その他を問わず10名以上の負傷者(重傷者・軽傷者を問わない)を生じた事故
4 酒気帯び運転を伴う事故
5 自動車に積載された危険物等の全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいした事故(自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は鉄道車両、自動車その他の物件と衝突し、もしくは接触したことにより生じたものに限る。)
6 脳疾患、心臓疾患及び意識喪失に起因すると思われる事故
7 自然災害に起因する可能性のある事故
8 放射性物質の自動車輸送時における事故
9 社会的影響が大きいと認める事故
10 自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの

 

自動車積載物の飛散等について

危険物とは下記のもののことを言い、特に速やかに速報をあげなければいけません。

1 消防法第2条第7項に規定する危険物
2 火薬類取締法第2条第1項に規定する火薬類
3 高圧ガス保安法第2条に規定する高圧ガス
4 シアン化ナトリウム又は毒物及び劇物取締法施行令別表第2に掲げる毒物又は劇物
5 道路運送車両の保安基準第47条第1項第3号に規定する品名の可燃物

 

社会的影響が大きいと認める事故について

報道機関による報道又はそのための取材があった場合などのことを言います。

 

自動車事故報告書と事故速報のテンプレート

自動車事故報告書と事故速報は、記載項目が決まっているので、テンプレートを使用すると迷いなく記載できます。

また、万が一事故が発生してしまうと、管理者の方も当事者も気が動転していると予想されますので、平時に事故報告書のテンプレートを入手しておき、いつでも取り出せる状態にしておくことをおすすめします。

 

 

自動車事故報告書をうまく書く3つのポイント

ここまで、自動車事故報告書の提出が必要となるケースについて、ざっくりと解説しました。実際に記載することになった場合、初めて書くという事業者の方も多いと思いますので、どうやって書けばいいのか迷われることでしょう。ここでは、書くときのポイントを3つ解説します。

 

5W1Hを入れて書く

1点目のポイントは、5W1Hをしっかり入れて書くことです。5W1Hは、「誰が」「いつ」「どこで」「何を」「なぜ」「どのように」を表すビジネス用語です。

5W1Hを意識して記載することで、伝えたい情報を過不足なく伝えることができます。また、事故の状況を全く知らない第三者にとって、5W1Hがしっかり入った情報は、状況が分かりやすく伝わるメリットがあります。

 

簡潔に分かりやすく書く

2点目のポイントは、簡潔に分かりやすく書くことです。自動車事故を運輸支局長や国土交通大臣に報告する書類と聞いて、できる限り詳細に報告しなければと思われるかもしれません。

必要な情報は漏れなく正確に伝える必要がありますが、あまりにも長文であったり、余分な補足情報を入れすぎてしまったりすると、伝えるべきことが伝わらなくなってしまいます。

必要なポイントを整理して、箇条書きなどを上手に使って簡潔に書くようにするといいでしょう。

 

すぐに書く

3つ目のポイントは、すぐに書くことです。すぐに書くことのメリットは、記憶が鮮明なうちに記録をすることで、正確な情報を記録・伝達することができるからです。事故の当事者も報告を受けた管理者も、時間が経つほどに記憶はどんどん曖昧になっていきます。

事故が発生してしまったら、まずは簡潔で構わないので事故の状況を記録しておくことをおすすめします。そして事故の初動対応が完了したら、担当者は事故報告書のテンプレートに沿って報告書を完成させて、できる限り速やかに書類を提出しましょう。

 

 

 

まとめ

トラック運送業の皆様においては、もしも事故が起こってしまった場合の適切な対応は、避けて通れない社会的責任となっています。日頃から安全運転・無事故を目指すことはもちろん、もしもの時は、事故の速報や事故報告書の提出など、適切な対応をスムーズに取れるように、日頃からシミュレーションしておくことが大切です。

もし、事故を起こしてしまったので監査が心配だという方は、行政書士法人シフトアップまでお気軽にご相談ください。日本全国どこでも監査・巡回指導対策に伺います。

 

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  • この記事を書いた人
川合智

川合 智

運送業許可のプロ事務所「行政書士法人シフトアップ」の社長★トラック運送会社に12年勤務後に開業。著書【行政書士のための運送業許可申請のはじめ方】★行政書士向けに運送業許可を教える「くるまスクール」主催者

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