運送業開業を当事務所でお手伝いさせて頂いたお客様に共通の苦労をお伝えします。運送業許可を取得して開業する前のご参考にしてください。
開業資金｜ポイント①
トラックを使用して運送業で開業するには、まとまった資金（自己資金と言います）が必要となります。 自己資金があることを証明できないと、そもそも運送業許可を取ることができないため、運送業を開業することができません。
ですから、運送業で開業しようと思ったら、まず自己資金を確保することが条件となります。
いくらあれば運送業を開業できるの？
当事務所にご依頼いただいたお客様の平均的な運送業開業のための自己資金の額は下記の通りです。
- 自宅事務所、トラックはすでに５台購入済み・・・６００万～８００万
- 自宅事務所、中古トラックを３台購入・・１２００万～１５００万
- 賃貸事務所、トラックはすでに５台購入済・・・７００万～９００万
- 賃貸事務所、中古トラックを３台購入・・・１３００万～１６００万
上記の金額は、運送業開業にあたってトラックを何台購入するのか、どの地域で事務所を賃貸するのかなどで前後しますので、詳しく知りたい方は当事務所へご相談ください。
事務所と駐車場（車庫）探し｜ポイント②
運送業許可申請では、事務所と駐車場（車庫）選びが最初の大きなヤマとなりま
す。
なぜなら、ご依頼者様お気に入りの場所がなかなか見つからない。見つかったとしても、法律で決められた条件をクリアできないことが非常に多いからです。
事務所から近い、出入口前の道路が県道などで幅が広いなど、運送業に使用する物件としては最高の場所にかぎって、運送業許可の条件を満たせない場合がよくあります。
そもそもトラックがとめられる駐車場が少ない中で物件を探すことになります。
もし、ご自身で決めた物件が法律で定められた基準をクリアできなかった場合は時間と労力、そして経費の無駄遣いとなってしまいます。
事務所と駐車場としたい物件がみつかったら、購入したり、賃貸契約をする前に必ず当事務所にご相談いただく事をオススメします。
事務所選びで気を付けることはなに？
事務所（休憩室も含みます）は「市街化調整区域」と言われる場所にあると、基本的には申請の条件をクリアできません。
なぜなら、市街化調整区域は「都市計画法」という法律で「自然環境を守るために開発や建築が制限」されており建物が建てられない場所だからです。。
市街化調整区域と呼ばれる場所でない場合でも、都市計画法で定められる
- 「第一種及び第二種低層住居専用地域」
- 「第一種中高層住居専用地域」※例外あり
と呼ばれる場所でないことも条件となります。
自宅を事務所・休憩室にする場合は要注意
たとえば、自宅を事務所にするご予定の方は特に注意が必用です。建物がすでにたっているから必ず事務所や休憩室として使用できるとは限りません。
当事務所でご依頼頂いたお客様の中にも、自宅が法律の条件をクリアできず、やむなく別の場所を借りた方も大勢いらっしゃいます。
ただし、例外的に愛知県内であれば昭和４５年１１月前後（市町村により異なります）に建築されていた建物であれば事務所として使用できる場合があります。
事務所や休憩室として使用できるかどうかの調査は法務局で資料を取得し、関係する県や市役所に確認へ行くなどの手間と時間がかかります。
もじ、ご自身で調査するというかたは、覚悟してとりかかるようにしてください。
駐車場（車庫）選びで気を付けることはなに？
駐車場（車庫）選びで気を付けることは、駐車場（車庫）の面積、車庫出入口前の道路の幅、周辺の環境です。
トラックを駐車するのに十分な広さがあるか、出入口前の道路の幅はトラックがすれ違う幅があるか、駐車場の近辺に交差点や踏切がないかなど、運輸局や警察が決めた条件をクリアしなければいけません。
そのため、お客様がお探しになった場所では運送業許可が取得できないという方がいらっしゃいます。
すでに駐車場（車庫）の候補地がお決まりの方は、必ず運送業許可申請のプロにご相談ください。
まとめ
運送業で開業するには、事務所・駐車場と、事業開始に必要な資金の確保が必須です。この２つのうち一つでも満たせない場合は運送業で開業することはできません。
行政書士事務所シフトアップでは、事務所・駐車場候補が運送業許可の要件に合致しているか否かを関係自治体への入念な打ち合わせと現場調査で確認いたします。
さらに開業資金についても、どのように捻出するのが最適か豊富な経験にもとづきアドバイスいたします。。運送業開業でお悩みの方は、運送業許可取得専門の行政書士事務所「行政書士法人シフトアップ」に遠慮なくご相談ください。
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