運送業許可申請は愛知県名古屋市の行政書士法人シフトアップ

運送業許可|駐車場(車庫)の要件の疑問をスッキリ解消

トラック運送業の許可(一般貨物自動車運送事業許可)取得を検討されている方にとって、頭を悩ませることの一つが駐車場(車庫)選びです。トラックを駐車できる物件の数が少ないうえに、やっと見つかった場所も車庫の要件に合わない場合が少なくありません。

そこで、トラック駐車場選びを失敗しないために、その要件、市街化調整区域との関係、トラックと車庫寸法の関係、車庫飛ばし、車庫を変更するときの手続なども含めて運送業許可のプロ事務所が解説いたします。

駐車場

 

運送業許可|駐車場(車庫)の要件とは

トラック運送業に使用する駐車場(車庫)は、交通安全上支障のない物件でなければなりません。そのため貨物自動車運送事業法などの関係諸法令や国交省の通達・告示で定められた細かな条件をクリアする必用があります。

下記でどのような要件が定められているのか見ていきましょう。

  1. 都市計画法、農地法、建築基準法、道路法など関係諸法令に違反しない場所にあること。
  2. 屋根付き車庫の場合は、基本的に都市計画法で定められた「市街化調整区域」と呼ばれる場所でないこと。
  3. 営業所から直線距離でおおむね10㎞以内(地域によって20km以内、関東圏の一部は5km以内)の場所にあること。
  4. 駐車場出入口の前面道路の幅が、道路幅員証明書または道路法に定める車両制限令が取得できる幅があること。
  5. 5m以内に交差点、曲り角、急な坂道がないこと。
  6. 10m以内にバス停留所、横断歩道、陸橋、踏切がないこと。
  7. 200m以内に幼稚園、保育園、学校、公園など子供のよく行き来する施設がないこと。
  8. 事業用トラックを停めたとき、車両と車両の間隔が50㎝以上確保できる広さがあること。
  9. 事業用トラック等を停めたとき、車庫と車両の間に50㎝以上の隙間が確保できる広さがあること。
  10. 事業用トラックは前向きに車庫へ入り、車庫内で転回して前向きで出庫できること(中部圏内のみの規定)。
  11. 駐車場出入口の幅が基本的に6m~8m以内であること。
  12. 適切な使用権限があることを証明できること。

 

適切な使用権限があることの証明とは

適切な使用権限があることの証明は、以下のことを言います。

  • 賃貸の場合は契約期間が1年以上であること。1年未満の場合は、賃貸借契約書に期間満了後は「自動更新」の旨の記載があること
  • 自己所有の場合は、土地登記簿謄本上の所有者が運送業許可の申請者名義であること。

 

 

有蓋車庫とは

有蓋(ゆうがい)車庫とは、倉庫やテントなどの屋根付き車庫のことです。有蓋車庫は建物とみなされるため、都市計画法という法律の制限を受けるます。そのため、基本的には運送業に使用する車庫にすることは出来ません。

ここで、運送業許可申請を行ううえで避けては通れない都市計画法について少しご説明します。

 

都市計画法による市街化調整区域と市街化区域について

都市計画法7条では、日本の国土を市街化調整区域と市街化区域の2つに大きく分けて、各々以下のように定義しています。

  1. 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。
  2. 2市街化調整区域は、市街化を抑制する区域とする

 

簡単に言いかえると、市街化調整区域は開発許可などがないと基本的に建物を建てられない地域、市街化区域は建物を建てて良い地域となります。したがって、市街化調整区域にある有蓋車庫は基本的に運送業に使用する車庫として登録することは出来ません。

 

このほか無指定地域も存在しますが、市街化区域にも市街化調整区域にも当たらないため、基本的には建築物の抑制はされていません。したがって無指定地域にある有蓋車庫を運送業に使用する車庫として登録することは可能です。

 

 

駐車場が農地の場合は農地転用が必用

都市計画法と並んで、駐車場選びでよく問題になる法令は農地法です。農地法とは農地の保護や権利に関する法律です。土地登記簿謄本上の地目(ちもく)が「田」や「畑」と記載されていると農地に当たるため、農地転用の申請をして地目を「雑種地」などに変える必用があります。

 

都市計画法上の市街化区域にある農地は、比較的農地転用が簡単で許可ではなく届出だけで済む場合もあります。市街化調整区域にある農地は許可を得られる場合と、得られない場合があります。

農地のまま駐車場用地として賃貸している物件も少なくないため、契約前に必ず地目が田畑になっていないか確認するようにしましょう。

 

 

車両制限令について

駐車場の要件で述べた車両制限令は、運送業許可においては「車庫前面道路の道路幅員証明または車両制限令に抵触していない旨の証明」と呼ばれています。

駐車場出入口の前面道路が、運送業に使用する車両に対して適切な幅があることの証明と考えて頂ければわかりやすいと思います。

 

一般的に下記の場合は車両制限令に抵触しません。

  • 相互通行の場合は、2tクラスで5m以上、4t/大型車クラスであれば5.5m~6m以上の車道幅員がある。
  • 一方通行の場合は、2tクラスで2.5m以上、4t/大型車クラスで3.0m以上の車道幅員がある。

なお、駐車場出入口の前面道路が国道の場合、道路幅に規制がかかりませんので、車両制限令を取る必要はありません。

 

 

トラックの車庫飛ばしに関して

最近は少なくなった車庫飛ばし。結論を言うとこれは違法です。トラック運送会社でよくある車庫飛ばしは、NOX・PM法に適合しない車両を事業用自動車として使うために、NOX・PM適用外の地域に車庫を借りて駐車するケースです。未だ人口の少ない地域ではよくあるのが現実です。

地方の運送会社へ巡回指導対策などで伺うと、実は車庫飛ばししている車両があると打ち明けてくる社長さんもいらっしゃいました。

運輸支局や警察への通報があれば、刑事罰の対象になるだけでなく、運輸局による監査の対象にもなるため絶対やってはいけません。

 

トラック

 

トラックと駐車場(車庫)の寸法の関係

トラックなどの事業用自動車と駐車場の寸法の関係は下記を目安にしてください。

車両の大きさ駐車場の広さ
7.5tを超えるもの 1台につき約38㎡以上
2tロング越えるもの~7.5tまで 1台につき約28㎡以上
2tロング 1台につき約20㎡以上
2tまで 1台につき約15㎡以上

 

【具体例】4トン車が5台の場合、5台×28㎡=140㎡以上の大きさの駐車場が必用になります。

弊社シフトアップでは、駐車場はなるべく余裕を持った広さのものをお客様に確保頂いております。なぜなら、計算上はギリギリ全車両が収まる大きさでも、実際の運用でトラックを駐車するのに問題ないかと運輸局に疑問を持たれ、不適合と判断される可能性があるからです。

そのため、弊社では候補地の広さが十分でないと判断したら、運送業許可を確実に取るため、全車両を実際に駐車場候補地にとめて、出入りに問題ないかご依頼者様にご確認頂いておりますのでご了承ください。

 
無料電話相談※お急ぎの方は、代表直通 080-3687-6848 までお掛けください。
 

整備管理者と駐車場の関係

道路運送車両法第50条第2項で

「大型自動車の使用者等は整備管理者を選任し、整備管理者に対し職務執行に必用な権限を当てなければならない」

と定められています。

 

道路運送車両法施行規則第32条では、整備管理者の職務には、「自動車車庫を管理すること」や「日常点検の実施結果に基づき、運行の可否を決めること」などが盛り込まれています。したがって、運送業に使用する駐車場(車庫)を管理するのは整備管理者となります。

 

 

整備管理者の職務の詳しい内容は下記のとおりです。

  • 日常点検の実施方法を定めること
  • 日常点検の実施結果に基づき、運行の可否を決めること
  • 定期点検を実施すること
  • 上記のほか随時必用な点検を実施すること
  • 日常点検、定期点検または随時必用な点検の結果必用な整備を実施すること
  • 定期点検および必用な整備の実施計画を定めること
  • 点検整備記録簿その他の点検及び整備に関する記録簿を管理すること
  • 自動車車庫を管理すること
  • 上記に掲げる事項を処理するため、運転者、整備員その他の者を指導し、または監督すること

ちなみに、トラック運送事業者は整備管理者を選任しないと行政処分の対象になってしまいます。必ず選任するようにしましょう。

 

運送業の駐車場

 

駐車場(車庫)に関するQ&A

弊社シフトアップへ運送業許可取得されたお客様からよく頂く質問を下記でご紹介します。

 

Q 車庫(駐車場)は市街化調整区域内の物件でも良いの?

車庫の要件の1.でご説明したとおり、屋根のない青空駐車場の場合は、都市計画法上の制限を受けません。ですから青空車庫を市街化調整区域内の物件を運送業に使用する車庫として登録することは可能です。

対して、屋根付きの有蓋車庫は、都市計画法の制限を受けるため基本的には市街化調整区域内の物件を使用することはできません。

 

 

Q 市街化調整区域にすでに建っている倉庫などを運送業の駐車場にできないの?

これは、ケースバイケースですが、駐車場にできないケースの方が多いです。すでに建っている建物なのになぜいけないのかと思うかもしれませんね。市街化調整区域内の建築物は、主に以下の4つの理由で建てられたと考えられます。

  1. 既存宅地と呼ばれ、都市計画法が施行される昭和43年6月(地域により施工日が違います)より前は建物を建てて良い場所だった。
  2. 都市計画法が施行される前から建物が建っていた。
  3. 開発許可を受けて建築された。
  4. 違法に建築された。

上記1~4でお客様が運送業に使用できる可能性が高いのは1の既存宅地に建っている建物です。ただし、建物を建てたときの使用目的がどうなっているか等が問題になるため、駐車場の要件をクリアできるかは調査が必用となります。

 

 

Q すべての車両を一つの駐車場に停める必要はあるの?

運送業許可を取得するためには、最低5台のトラックを必要とします。ただし、5台すべての車両を停められる駐車場が見つからないケースもあります。その時は、駐車場を2か所以上に分けても構いません。

しかし、営業所から直線距離で10㎞以内(地域により20km以内、関東圏の一部は5km以内)の場所でなければならないのは変わりませんので注意してください。

 

 

Q 駐車場内には建屋が必用と聞いたことがあるけど本当?

駐車場内に建屋は不要です。かつて、トラック運送業が免許制だったころは、そのような規定がありました。しかし、規制緩和により許可制となった今はなくなった規定です。

 

 

Q 以前に運送会社が使用していた駐車場は要件を満たしているよね

残念ながら、以前に運送会社が使用していた駐車場であっても、運送業許可申請における駐車場(車庫)の要件を満たしているとは限りません。

なぜなら、要件に合致していない物件を運輸局に登録しないままトラック駐車場として使用しているケースがあるからです。以前に運送会社が使用していた物件だからと言って、すぐに契約を決めないで、運送業専門の行政書士法人へ現地調査を依頼するようにしましょう。

無料電話相談※21時以降は、代表直通 080-3687-6848 までお掛けください。

 

 駐車場(車庫)の選定で一番多いケース

当事務所にご依頼いただくお客様で一番多いケースが、場所は気に入っているが要件に合致しなくて別の駐車場を探すことです。

運送業の駐車場(車庫)には、厳格で細かい規定が決められているので仕方ありませんが、もう少し規制を緩めて欲しいと思う時もあるのが正直なところです。

ですが、運輸局長の通達による要件を満たせない場合は、例外的に交通安全を確保するための措置を講ずれば運送業の駐車場として使用することは可能です。

 

例えば、弊社シフトアップが申請した案件では、駐車場から200m以内に中学校があっても許可取得しております。

 

このような場合の判断基準は、

  • 駐車場の出入口前面道路に歩道がある
  • 駐車場の出入口前面道路が学校の通学路になっていない
  • 駐車場の周りに民家が少ない

等となります。

これらを満たせば、運送業に使用する駐車場(車庫)として認められる可能性が高いので、近くに学校などがあるからと別の場所を探す前に弊社へご相談頂くことをおすすめします。

 

車庫の変更や増設・移転は事業計画変更認可申請が必要

運送業許可を取得して運輸開始をしたあとに

  • 登録車庫を無くして別の車庫に引っ越す
  • 登録車庫だけでは車両が収まりきらなくなったので近隣に車庫を増設したい

これらのケースでは「事業計画変更認可申請」を営業所管轄の運輸支局へ提出し、認可を受けることが必要となります。

 

 

まとめ

運送業許可において、事務所選びに並んで最も慎重になるべき駐車場(車庫)の要件の解説でした。要件をクリアした物件を確保しないと、賃料などの経費がムダになる、次の候補地を探すのに時間がかかる、許可取得までの期間が延びるという事態になりかねません。

候補地が見つかったら、必ず運送業専門の行政書士へ要件に適合するかどうかご相談することをオススメします。

 

弊社シフトアップであれば、運送業許可のプロ事務所として豊富な取扱い事例をもとに、最短1日でお客様のお選びになった物件が、駐車場として使用できるかどうかの判断が可能です。お悩みになる前に運送業許可のプロ事務所「行政書士法人シフトアップ」へお気軽にご相談ください。

 

営業所と休憩室・睡眠施設の要件を確認しよう

運行管理者の要件の整理はこれでカンペキ

 

運送業許可取得の近道をしたいという方へ朗報!
年間相談件数430件超えのシフトアップが、お客様からよく頂く質問をもとに運送業許可を取るために本当に必要な情報をぎっしり詰め込んだ「運送業許可の教科書」をただいま無料プレゼント中。

運送業許可の教科書

下記フォームをご入力いただくとメールで冊子を受け取ることが出来ます。

個人情報の取扱いについて、同意の上送信します。(確認画面は表示されません)

ご不明な点はございませんか?

行政書士法人シフトアップと他事務所の違いを見てみる
会社概要とアクセス方法
代表行政書士プロフィールを見てみる
すでに他の行政書士へ依頼している人はこちらをご覧ください
報酬額一覧
無料電話相談※お急ぎの方は、代表直通 080-3687-6848 までお掛けください。

無料メール相談

営業所と休憩室・睡眠施設の要件をスッキリ解消

運行管理者の要件の整理はこれでカンペキ

運送業許可2つのポイント
個人運送業で開業
巡回指導のポイント
川合智の著書「運送業許可申請のはじめ方」

代表社員/行政書士 川合智

川合智
運送会社に12年勤務した行政書士。運送業界では運行管理者、配車、総務経理、執行役員を経験。

詳しいプロフィールはこちら

無料電話相談はこちら

0120-769-731

 

お急ぎの方は代表直通へ

080-3687-6848

Copyright © 行政書士法人シフトアップ All Rights Reserved.