運送業許可の資金の要件と開業費用を専門家が解説【最新版】

運送業許可取得には、事業を開始するのに必要な開業資金の要件が定められています。事務所・駐車場の選定と並んでお客様がもっとも苦労なさる点であり、とても重要な要件となっております。

このページでは運送業許可取得時の資金の要件と運送業の開業費用・開業資金について優しく解説いたします。ページ後半には弊社シフトアップの事例に基づいた運送業開業費用の目安も公開しておりますので、ぜひご確認ください。

運送業許可｜資金の要件を確認しよう

運送業許可における「資金の要件」をクリアするには、申請者が運送業を開業するために必要な資金＝自己資金を有していることを証明しなければいけません。

運送業開業に必要な資金の内訳は下記一覧表のとおりです。

運送業許可｜必要資金一覧

資金名	内容
人件費	役員報酬・給与・手当の６か月分
	社会保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料の事業主負担分の６か月分
	福利厚生費（給与、手当、賞与などの２％）
燃料費	月間の総燃料費×リッターあたりの平均価格の６か月分
油脂費（オイル代など）	６か月分
修繕費	外注修繕費×車両台数の６か月分
修繕費	タイヤ、チューブ消費本数×１本あたり単価の６か月分×車両台数
車両費	事業開始にあたって購入する場合は、車両購入費全額
	リースの場合はリース料１２カ月分
	分割払いの場合、頭金と毎月の支払額１２ヶ月分
車両関係税金	自動車税、自動車重量税、自動車取得税の１年分
保険料	自賠責保険、任意保険の支払い保険料１年分
事務所・駐車場費用	事業開始にあたって購入する場合、土地や建物の購入費全額
	賃貸の場合、毎月の支払額１２カ月分
	分割払いの場合、頭金と毎月の支払額１２ヶ月分
什器・備品	運送業を始めるにあたって購入した机、椅子、その他の設備や備品の購入費全額
登録免許税	１２万円（運送業許可取得時に納める税金のこと）
その他	水道光熱費、携帯などの通信費、広告費など全ての諸経費６か月分

上記開業資金の合計額を算出し、その額以上の自己資金を申請者が有していることを証明して資金の要件をクリアします。

自己資金があることを証明するのは「残高証明書」

申請者が運送業の開業に必用な資金を有していることは、銀行など金融機関が発行する「残高証明書」という文書で証明します。

残高証明書と聞くと通帳の写しを連想される方がいらっしゃいますが、そうではありません。残高証明書とは、あなたが指定した年月日にあなたの口座にいくらの預金があるかを証明する書類のことです。

例えば、三菱UFJ銀行名古屋支店にあなたの口座があったとします。その口座の２０１９年２月１日の預金残高の額を銀行に証明してもらうには、三菱UFJ銀行名古屋支店にお願いして、２０１９年２月１日現在の「残高証明書」を発行してもらいます。

運送業許可申請の申請者が個人事業主のときは事業主名義の口座、法人が申請者のときは法人名義の口座の残高証明書で運送業開業に必用な資金＝自己資金を有していることを証明します。

残高証明書に関しては、ご注意いただきたいポイントがいくつかありますので下記で解説いたします。

残高証明書に関する３つの注意ポイント

注意ポイント１｜残高証明書には有効期限がある（例外あり）

残高証明書には有効期限があり、運送業許可の申請受付日からさかのぼって２週間以内に発行されたものでなければ資金の要件をクリアできません。
※関東地域では例外で、残高証明書の有効期限は定められていません。

注意ポイント２｜その日の入金は残高証明書に反映されない

残高証明書発行にあわせて運送業開業費用を申請者の口座に入金するケースがあります。このときご注意いただきたいことは、入金日当日の預金残高は残高証明書に反映されないということです。

金融機関によって違いはありますが、口座への入金が反映されるには１営業日～３営業日ほどかかります。許可申請スケジュールに合わせて口座へ入金するようにしましょう。

注意ポイント３｜残高証明書の提出は２回しないといけない（例外あり）

運送業許可申請の受付後２ヶ月を経過するころに、運輸支局から２度目の、残高証明書提出を求められます。基本的には最初に提出した残高と変動があってはいけません。

従って、自己資金は許可取得まで減らすことができませんのでご注意ください。

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注目！地域による残高証明の提出時期などの違いのまとめ

２０１９年１１月の法改正で、それまで地域によりバラバラであった運送業許可申請に使用する申請様式が統一さました。

しかし、残高証明書の提出時期などはいまだに地域により異なります。

残高証明書の扱い｜中部地域の場合

愛知県を含む中部地域の残高証明書提出時期は、１回目が運送業許可申請受付のときになります。このときは原本を提出します。

２回目の提出時期は申請からおよそ２～３カ月後。提出の通知からさかのぼって３日前から２週間経過日までの間の残高を証明できる残高証明書の提出が必要となります。

なお、この間の通帳の写しなどを提出する必要はありません。

残高証明書の扱い｜近畿地方の場合

大阪府を含む近畿地方は、運送業許可申請の受付時に残高証明書のの写しを提出します。そして、申請受付後２～３か月後に、許可申請受付日の残高を証明できる残高証明書と、運輸局の指定する任意の日付の残高を証明できる残高証明書の提出が必要となります。

中部地域同様に、申請受付日以降の通帳の写しの提出は必要ありません。

残高を証明の扱い｜中国地域の場合

広島県など中国地域では、2度目の残高証明書提出時に、１回目の残高証明書を提出したときから２回目の残高証明書提出までの間に、自己資金が目減りしていないことを証明するために通帳の写しが必用となります。

残高証明書の扱い｜九州地域の場合

福岡県を含む中部地域の残高証明書提出時期は、１回目が運送業許可申請受付のときになります。中部地域同様に、このときは原本を提出します。

２回目の提出時期は申請からおよそ２～３カ月後、運輸局の指定する日付の残高を証明できる残高証明書の提出が必要となります。

なお、この間の通帳の写しなどを提出する必要はありません。

運送業開業費用のケース別まとめ

２１０９年１１月の貨物自動車運送事業法の改正により、運送業開業に必要な資金の目安は

１,５００万円～２,５００万円

ほどになりました。これは、弊所に運送業許可申請をご依頼頂いた方から算出した統計に基づいておりますので真実味のある数字なのは間違いありません。

１,５００万円～２,５００万円と幅が大きいのは、開業時に必要なトラックが４ｔ車５台なのか、大型車５台なのか、全て新車か、全て中古車なのかなどの違いです。

一部が中古車であったり、ハイエースなどの小型車が入るケースもありますが、その場合は減算してお考え頂ければと思います。

注意

車両購入の費用がまったくないケースで１,５００万円ほど。車両すべてをリース等で購入する場合は３,０００万円近くの資金確保が必要となる可能性があります。

トラック購入のケース別運送業開業費用の事例

ケース	目安金額
営業所・駐車場を賃貸。かつ、車両購入費なし	１,３００万円程
営業所・駐車場を賃貸。かつ、４ｔ車５台すべて中古車を購入	１,８００万円～２,０００万円程
営業所・駐車場を賃貸。かつ、４ｔ車５台すべてを新車で購入	２,３００万円～２,６００万円程
営業所・駐車場を賃貸。かつ、大型車５台すべて中古車を購入	２,０００万円～２,５００万円程
営業所・駐車場を賃貸。かつ、大型車５台すべて新車を購入	２,６００万円～３,０００万円程