近年、運送業界においても健康経営について、その重要性がクローズアップされるようになってきました。
そこでこの記事では、健康経営の基礎や政府の取り組み、導入の方法、デメリットのほか、健康的な働き方をサポートする会社づくりなど、健康経営のはじめ方について解説していきます。
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健康経営とは何か
健康経営とは企業で働く従業員の健康の維持・向上を経営するうえでの課題および戦略ととらえ、計画的に取り組むことであらゆるメリットを生み出す「経営手法」です。
健康経営は従業員の健康をうながし、「生産性向上」「離職率の低下」「従業員採用率増加」といった効果をもたらします。
また、労務管理等の観点から残業時間の上限規制や労災にまつわる「法の遵守」「リスクヘッジ」としても注目されています。
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導入背景と政府の取り組み
健康経営が注目されている背景としては、さまざまな原因があります。
具体的に挙げられるものとしては「長時間労働」「職場ストレス」「国民医療費の増加」などです。
このような課題に対して、政府も積極的に打開策を打ち出しました。その一つが経済産業省策定の「健康経営優良法人制度」です。
同制度では、積極的に健康経営に取り組む法人を健康経営優良法人として認定・評価します。
評価された法人の中で特に優れた健康経営を行った500の大規模法人は「ホワイト500」、中小規模法人のうち上位500法人に「ブライト500」という称号が与えられます。
健康経営認証を受けるメリット
それでは、健康経営認定を受けるメリットにはどのような項目があるのでしょうか。
ここから各メリットについて詳しく見ていきましょう。
より良い労働環境の実現と社員の生産性アップ
仕事のパフォーマンスと健康は密接に関係していると感じたことはないでしょうか。
健康な状態で仕事をすると集中でき、一方体調のすぐれない日の仕事は、作業スピードが落ちる。このような経験は誰しもあると思います。
トラック運送事業者であれば、健康不良の運転者は作業ミスや事故の確率が高くなるでしょう。
会社を上げて健康経営に取り組み、健康な状態のドライバーを増やすことで、社内に活気が出て仕事に取り組む姿勢も良くなり、労働生産性の向上、ひいては利益率の改善に効果が期待できます。
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人材確保
ドライバーの視点から考えた時、健康面に気遣うことができる会社と、体調不良のドライバーを糾弾し従業員を酷使する会社では、どちらが選ばれるでしょうか。
それは言うまでもなく前者であり、後者はドライバーから選ばれないどころか、会社への不信感につながる可能性もあります。
また、従業員の採用面だけではなく、定着率アップ、離職率ダウンの効果が期待でき、人材確保の幅が広がる可能性もあります。
人材不足の続いているトラック運送業界においては、人材確保や採用定着に非常に有効な一手となるしょう。
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企業ブランドイメージの向上
健康経営優良法人に認証されると、積極的に従業員に対する健康維持・向上の取り組みをしている企業だとアピールでき、社内外の企業ブランドイメージ向上の効果を見込むことができます。
ブランドイメージの向上が実現すると売り上げの安定、価格競争の回避、広告費等のコスト削減など様々なメリットが生まれ、結果、社会的な信用・信頼を得ることが可能です。
リスクマネジメント｜監査の回避
ドライバーが健康被害にあった場合、医療費の一部は企業が負担しているため、医療コストがかかります。
また、健康被害により入院もしくは死亡等の事態が発生した場合、代わりの人材を確保するための採用コストまでかかります。
加えてトラック運送事業者がドライバーの健康に起因する事故を起こせば、監査の対象となる可能性が高くなります。
トラック運送事業者が健康経営を取り入れ、働き手の健康維持および促進に関与することは、リスクマネジメントの一環であり、雇用主である法人を守ることにもなります。
これらのメリットを総合的に捉えると、トラック運送業界で今後勝ち残るためにも健康経営は必要といえるでしょう。
運送会社で勝ち組になるには？運送業界の今後や2024年問題も解説も併せてお読みください。
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健康経営を取り入れるべきトラック運送事業者
ここまでの内容で健康経営に対する基本的な部分をお伝えしてきました。
ここからは、具体的にどのようなトラック運送事業者が取り入れるべきか、下記に例を挙げながら解説していきます。
従業員ストレスチェックの結果が思わしくない企業
2015年から従業員のストレスチェック実施が義務化されましたが、2024年10月に開催された「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」によって、従業員50名以下の小規模事業所に対しても、ストレスチェックの義務づける方針となりました。
結果が思わしくないドライバーの割合が多い企業は、ドライバーのメンタルヘルス悪化を予め予防するためにも、健康経営を取り入れる必要があると考えられます。
参考サイト：「第７回 ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」 開催案内｜厚生労働省
休業者が多い企業
職場でのストレスにより、体調不良やうつ病にかかり、長期休業をしている労働者をかかえる企業も少なくありません。
このように休業している労働者がいる企業は積極的に健康経営に取り組むべきだと言えるでしょう。
従業員のストレスを軽減することにより、パフォーマンスの高い業務が可能な職場を作ることにつながります。
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労働時間が長い企業
人材不足等が原因で常態として労働時間が長くなってしまっていたり、休日出勤をしないと業務をこなせない状況になっているトラック運送事業者は、健康経営が必要です。
長時間労働が慢性化すれば疲労がたまり、交通事故の確率は高くなります。
人によっては日常生活において充実感・幸福感を得ることが難しくなり、うつ病の発症リスクも高まります。
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中高年の労働者が多い企業
中高年の労働者は責任のある立場の方が多く、代わりの人材確保には大変なコストと労力がかかります。
また、高年層のドライバーは若年層のドライバーに比べて、健康状態が良くない傾向があります。
高年層のドライバーが多い企業は、健康起因事故を防ぐためにも積極的に健康経営に取り組むべきでしょう。
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健康経営の導入方法
健康経営を取り入れたいが、取り組み方がわからないトラック運送事業者のために、ここでは導入するためのステップを4つに分けて解説していきます。
社内および社外への通知
最初にポスターやホームページ、SNS等で社内・社外へ取り組みを開始することを通知します。
このとき企業のトップから発信すると、健康経営を重要視していることが伝わり効果的です。
全国健康保険協会や協会けんぽ等で「健康宣言事業の募集」をしている場合があるので、そういった事業に参加することも良いでしょう。
組織の体制づくり
次に健康経営について特化した部門等の組織を作ります。
「健康管理」をあまり詳しく知らないといった場合は社外の健康経営コンサルタントなどアウトソーシングを活用してみても良いかもしれません。
内製化する場合は、社内で健康管理担当の組織をつくったり、小集団活動を通して定期的に研修を実施するのも良いでしょう。
スローガンを社内で公募したり、取り組みの計画や取り組み状況を見える化するなどして、社員全員が興味を持つ工夫をすると効果的です。
問題の所在確認
問題の所在と言っても、難しく考える必要はありません。
ドライバーが抱えている「健康に対する不安」を企業として把握しておくことが重要だということです。
まずは健康診断結果やストレスチェック結果などのデータ確認・分析を行いましょう。
また、休日出勤の回数や拘束時間や残業時間の累計・月平均・週平均についてデータ化し、それを基に医療費の削減や生活習慣病の罹患予防に向けての具体的な目標を立てていきましょう。
計画と実行と改善＝PDCA
ドライバーが抱えている課題や問題点をチェックできたら、その為の解決策を考え、ドライバーへ通知し共有しましょう。
計画は具体的な数値を設定するなど明確化することが大切です。そして、計画を実行したら必ず改善点が見えてきます。
それは、会社の健康経営の取り組みの仕方かもしれませんし、数値化した目標が実態にそぐわないという内容かもしれません。
計画を実行し、その結果改善点が見えたら、それを少しずつチューニングしてまた次の取り組みを実行するというPDCAを回します。
健康経営は効果を実感するまでに時間がかかる場合が多いので、計画の段階を分けたり、楽しみながら実施できるような工夫をすることで、ドライバーみんなが参加しやすい環境を作ることができ、結果この取り組みを続けていくことが可能となります。
健康経営優良法人の 認定要件
ここからは、どのような計画・実行をすれば健康経営を取り組む法人として認定が受けられるのか確認していきましょう。
「健康経営優良法人」（中小規模法人部門）の認定条件は、次のようになっています。
①経営理念・方針（健康宣言の社内外への発信・経営者自身の健診受診）
経営者が協会けんぽ等からのサポートを受けて、組織として健康管理対策を取り組むことを発信する必要があります。
具体的には、事務所入り口に掲示したり、HPにて公開するなどして社外に発信します。
また、経営者自身は年1回の健康診断を受診することで適合となります。
②組織体制（健康づくり担当者の設置）
全ての事務所に健康保持・増進への取り組みに関する担当者を配置することで適合します。
③組織体制（40歳以上の従業員の健診データの提供）
保険者に対し、40歳以上のドライバーの健康診断データを提供し、または保険者からの求めに応じ、健康診断データを提供する意思表示をすることで適合となります。
④制度・施策実行（健康経営の具体的な推進計画）
従業員の健康保持・増進等に関する計画を策定し、具体的な数値目標等および達成期限を定めていることで適合となります。
⑤制度・施策実行（健診・検診等の活用・推進）
次の3つのうち、2項目以上の実施で適合となります。
- 従業員の定期健康診断の受診率が実質的に100％であること
- 再検査等が必要とされた従業員に対しての受診または、がん検診等の任意検診の受診を促す取り組みがあること
- ストレスチェックを全ての事業場で実施していること
⑥制度・施策実行（健康経営の基礎づくり）
次の4項目のうち、1項目以上の実施で適合となります。
- 1年度に1回、管理職や従業員に対し、健康をテーマとした研修または1か月に1回の頻度で、全従業員に対し、健康をテーマとした情報提供を行っていること
- 組織として時間外勤務の縮減や有給休暇取得の促進等、仕事と家庭生活の両立に向けた環境づくりのための取り組みを継続的に 行っていること
- 従業員同士のコミュニケーション向上を目的としたイベント等の取り組み、または、外部機関主催のイベント等への参加の働きかけを、1年度に少なくとも1回以上定期的に、全従業員向けに実施していること
- 従業員の病気の治療と仕事の両立支援に向けて、対象者の支援体制の整備等の対策を定めていること
⑦制度・施策実行（心と身体の健康づくり）
次の8項目のうち、4項目以上の実施で適合となります。
- 健康診断の結果、特に健康の保持 に努める必要があると認められる従業員に対し、医師または保健師による保健指導の機会を提供していること
- 従業員の食生活の改善を普及する為の取り組みを継続的に行っていること
- 従業員の運動機会を増やすための取り組みを継続的に行っていること
- 女性特有の健康課題に対応する環境の整備や、管理職・従業員が女性特有の健康課題に関する知識を得るための取り組みを継続的に行っていること
- 長時間労働者が発生した場合において、過重労働を防止するための具体的な対応策を行っていること
- メンタルヘルスについての相談窓口の設置および通知がされ、または、不調者が出た場合の支援体制の整備等の対策を定めていること
- 予防接種を受ける際の就業時間認定、感染症を発症した者への特別休暇付与等、従業員の感染症予防や感染拡大防止に向けた取り組みや制度を実施していること
- 従業員の喫煙率低下を促すため、喫煙者に対する禁煙促進に向けた取り組みの実施・ルールの設置や従業員に対するたばこの健康影響についての教育・研修を実施していること
⑧制度・施策実行（受動喫煙対策）
労働安全衛生法、健康増進法の趣旨に基づいて、受動喫煙防止に向けた対策が講じられていること
⑨評価・改善（健康経営の取り組みに対する評価・改善）
健康経営の取り組みを実施後、取り組み結果をもとに、生活習慣等の改善状況の把握や効果検証等を行っていること
⑩法令遵守・リスクマネジメント
健康診断を行っていることおよびストレスチェックを実施し、労働基準法または労働安全衛生法に係る違反により送検されていないこと等を宣誓すること。
以上2024年現在では、上記の通り認定の要件が決められています。
今後この要件は変わっていく可能性がありますので、申請の前に細かい条件を確認するようにしましょう。
認定に必要な書類
経済産業省のホームページにて、中小規模法人部門の認定に関しては「認定申請書」を、大規模法人部門については「健康経営調査」をそれぞれダウンロードする必要があります。
ダウンロードしたら、それぞれExcelファイルになっているので、Excel内の質問事項等にすべて回答したのち、ファイルをアップロードします。
申請受付窓口
以前は、日本健康会議認定事務局へ郵送にて申請する必要がありましたが、現在では上記にて記載した通り、回答済みのファイルをインターネット上でアップロードすることで提出が完了します。
申請から認定までの流れ
健康経営優良法人の申請から認定までの流れは次のとおりです。
- 加入している保険者（協会けんぽの各都道府県支部、健康保険組合連合会の各都道府県連合会、国保組合等）が実施している健康宣言事業に参加
- 経済産業省の新規申請用ID発行サイトで、法人名やメールアドレス等を登録
- 申請サイトから申請書（Excelファイル）をダウンロードし、必要事項を記入後、申請法⼈⽤サイトにアップロード。※申請期間は8月末から2か月間
- 2月までの約4か月間、健康経営優良法人認定委員会による審査
- 審査を通過すると3月ごろに日本健康会議により健康経営優良法人に認定
認定後のPR方法
認定を取得したのち、社外へどのようにPRしていけばいいのでしょうか。
ここでは第３者へのPRに対する具体的なアクションの例を3点ご紹介します。
求人広告に記載する
求人のための会社案内資料に、健康経営に関する記載を追加することで応募数の増加を見込めます。
その後の定着率にも良い影響を与えると考えられます。
健康経営優良法人のロゴマークを載せる
HPなどで取り組みを紹介するのに加えて、名刺や会社紹介冊子等にロゴマークを載せておくことも効果的です。
またトラックの車体に「健康経営優良法人」のステッカーを貼ることでさらなる宣伝が見込まれます。
SNSを活用する
TwitterやInstagramなどのSNSのハッシュタグを活用し、健康経営に関する取り組みをPRするのも良いでしょう。
昨今SNSを活用するマーケティングが注目されている為、有効なPRになることでしょう。
トラック運送会社でも、上手くTwitterを利用して採用につなげている会社があります。
そういった企業を参考にして情報発信して下さい。
まとめ
トラック運送事業界にとっても、運転者のための健康マニュアルが公表されるなど、疾病・疲労に関する法令違反がとても重視されるようになっています。
これからの運送業界を勝ち抜くためにも健康経営優良法人認定を受けてみることをおすすめします。
運送業許認可や監査・巡回指導対策は行政書士法人シフトアップまでお気軽にご相談ください。
ご不明な点はございませんか？
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