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事業用トラック

運送業許可|車両(トラック)の要件を専門家が解説

トラック運送業を始めるのに必ず必要なのがトラック。もちろん運送業許可の申請をするときにも各種の要件を満たすトラックを確保していないといけません。

では、どのような要件があるのか見ていきましょう。

 

運送業に使用する車両(緑ナンバートラック)の要件とは

運送業許可申請では、運送事業に使用する車両(緑ナンバートラック)については以下のような条件が定められております。

  1. 営業所ごとに事業に使用する車両が5台以上必要あること(トラクタとトレーラーは併せて1台とカウントします)。
  2. 2申請者が車両を使用する権限があることを証明する書類を提出できること。
  3. 3車両の大きさや構造が輸送する貨物に対し適切な大きさであること。

【補足】
車両5台の中に小型車を含む場合、地域によっては申請時に小型車で輸送する貨物がどんな物か運輸局へ説明書の提出が必用な場合があります。

上記2.の車両を使用する権限があることを証明できる書類を提出できることについては、少し複雑なので以下で分かりやすくケースごとにご解説します。

 

車両が使用できることを証明する書類をケース別に解説

運送業許可申請時の車両の要件として、申請者が車両を使用できることを証明できる書類の提出が必要となります。以下で、ケース別に車両を使用できる書類を解説してまいります。

車検証だけで証明できるケース

基本的には、車検証で証明することになります。車検証で証明する場合は、運送業許可の申請者と車検証上の所有者が同一でなければ使用権限があることになりません。

具体的には、下記のようになります。

法人の場合 車検証上の所有者欄に法人名が記載されていること。
個人事業主の場合 車検証上の所有者欄に事業主の氏名が記載されていること。

 

 

車検証+リース契約書などが必要なケース

車両をリースで購入している場合は、車検証上の所有者が申請者でないため、申請者がリース契約を交わしている証明する必用があります。

そのため、車検証に加えてリース契約書、支払明細書などが必要です。リース残がない場合は、車検証に加えてリースを完済したことを証明する書類を提出します。

 

 

車検証+売買契約書などが必要なケース

個人間の売買や割賦(ローン)で車両を購入しており、車検証上の所有者が申請者となっていない場合は、車検証に加えて「割賦契約書」または「売買契約書」などが必要となります。

なお、車両を一括購入して残債はないが、車検証上の所有者を申請者に変更していない場合は、車検証に加えて以下の1と2の両方が必要となります。

  1. 売買契約書
  2. 売買契約書がない場合は、購入時の請求書と代金を支払ったことがわかる領収書や銀行の振込明細

※車両は全てが2t車、4t車、大型車等である必要はありません。

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運送業に使用する車両の要件でよくある質問集

Q 車両は1ナンバー車や4ナンバー車でも構いませんか?

はい、ハイエースやプロボックスなどで、車検証の「用途欄」に「貨物」と記載されている1ナンバー、4ナンバーの小型車でも構いません。

車検証

 

 

Q 車両5台の中に8ナンバーの特殊車両を含めることはできますか?

はい、8ナンバーの特殊車両で車検証上の用途欄が「貨物」となっていれば5台の中に含めることは可能です。

ただし、8ナンバー車でも、給水車やキャンピングカーなど運搬目的以外の車両は含むことができません。

 

Q 車両5台の中に軽貨物自動車を含むことはできますか?

いいえ、軽貨物自動車を含むことはできません。軽貨物車と125㏄以上の自動二輪車は「貨物軽自動車運送事業」のみ行うことが可能です。

 

Q 運送業許可申請をする前にすべての車両を揃えないといけませんか?

いいえ、運送業許可申請をする前に、運送業に使用するすべての車両を保有している必用はありません。

現車がない場合でも、売買契約書やリース契約書など、購入したことを証明する書類を提出すれば申請受付は可能です。

 

 

まとめ

運送業を行ううえで必ず必用になる車両=緑ナンバートラックの条件についてご説明しました。運送業許可申請をするためには、最低でも5台の車両を保有しているか、保有予定であることを証明しないといけません。

加えて、とにかく車検証を提出すれば良いというわけではなく運送業許可を取ったあと、申請者が車両を使用する権限があることを証明する書類の提出が必用となるのでご注意ください。

 

使用権限を証明する書類は、お客様ごとに様々です。弊社シフトアップの経験上、ケースによって一律に揃える書類が決まってるわけではないため、きわめて補正の対象になりやすい部分です。

お客様の決めた目的の期日までに運送業許可を取るには、なるべく補正を受けないようにしなければいけません。確実な書類を提出して期日までに許可取得するために、運送業許可専門「行政書士法人シフトアップ」へご相談いただくことをお勧めします。

 

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