運送業許可｜車両（緑ナンバートラック）の要件や選び方

トラック運送業を始めるのに必ず必要なのがトラック。運送業許可の申請をするときにも定められた「車両の要件」を満たすことが必要です。

そこでこの記事では、車両の要件にはどんなものがあるのか、そしてハイエース5台で申請できるかなどについても言及しております。

運送業許可取得をご検討中の方は是非ご覧ください。

運送業に使用する車両（緑ナンバートラック）の要件とは

運送業許可申請では、運送事業に使用する車両（緑ナンバートラック）については以下のような条件が定められております。

以下で具体的に解説していきますのでご覧ください。

運送業に使用する車両の数は、車検証上の用途欄が「貨物」となっている普通貨物車または小型貨物車が最低でも5台必用です。

車両は新車でも中古車でも構いませんが、５台の中に軽自動車や2輪車を含むことはできません。また、自家用車を緑ナンバー車両にすることもできません。

また、トラクタとトレーラーは併せて１台とカウントします。

霊柩運送や一般廃棄物運送は、一般貨物自動車運送事業の許可が必要となりますが、車両数は1台でも構いません。

また、貨物輸送の需要が少ないと認められている島しょの地域でも車両1台から運送業を始めることが可能です。

車両を確保または確保予定であることとは、運送業許可の申請時に車両が手元になくても車両購入済みであることが証明できれば良いということです。

中古車の場合は、売買契約書等と併せて登録識別情報や抹消登録車検証などが必用です。

新車をリース購入する場合など、車両の特定ができない場合は運送業許可申請受付後に確認書の提出などで対応します。

車両５台の中に小型車を含む場合、地域によっては申請時に小型車で輸送する貨物がどんな物か運輸局へ説明書の提出が必用な場合があります。

運送業許可申請時には、申請者が車両を使用できることを証明できる書類の提出が必要となります。

この要件は少々複雑なので、以下でケース別に車両を使用できる書類を解説してまいります。

車両の使用権原があることは基本的に、車検証で証明することになります。車検証で証明する場合は、運送業許可の申請者と車検証上の所有者が同一でなければ使用権限があることになりません。

具体的には、下記のようになります。

法人の場合	車検証上の所有者欄に法人名が記載されていること。
個人事業主の場合	車検証上の所有者欄に事業主の氏名が記載されていること。

車両をリースで購入する場合は、車検証上の所有者が申請者でないため、申請者がリース契約を交わしている証明する必用があります。

そのため、車検証に加えてリース契約書、支払明細書などが必要です。車検証上の所有者がリース会社でリース残がない場合は、車検証に加えてリースを完済したことを証明する書類を提出して残債がないことを証明します。

個人間の売買や割賦（ローン）で車両を購入しており、車検証上の所有者が申請者となっていない場合は、車検証に加えて「割賦契約書」または「売買契約書」などが必要となります。

なお、車両を一括購入して残債はないが、車検証上の所有者を申請者に変更していない場合は、車検証に加えて以下の１と２の両方が必要となります。

たとえば、緑ナンバー車両で自動車は、一般的な2t車や4t車では運ぶことはできません。積載車を使用する必要があります。

また海上コンテナ輸送を行う場合は、トラクタとセミトレーラーなどがないとコンテナを積載して輸送することはできません。

このように、運送業許可取得後に運ぶ予定の貨物に対して適切な規格の車両でなければ車両の要件をクリアできないので注意してください。

ハイエースであっても、車検証上の用途欄が貨物となっている貨物車であれば運送業に使用する車両の要件を満たすことができます。

また、輸送する貨物に対して適切な大きさであれば、ハイエース５台を申請車両として運送業許可を取ることは可能です。

運送業許可を取得したあとは、緑ナンバー車両に必要事項を明記しなければいけないことが貨物自動車運送事業法で定められています。

具体的には、車両の両側面に事業区分と、車両の使用者の氏名または法人名などの明記が必要です。

車両の後部に会社名を表示しているトラックをよくみかけますが、車両後部は車体表示の義務はありません。

また、一般貨物自動車運送事業の場合は事業区分の表示は不要です。

以下に事業区分と表示する文字をまとめますので、一般貨物以外の取得をご検討中の方は参考にしてください。

表示する文字	事業区分
運行	特別積み合わせ運送に使用する運行用車両
限定	限定事業用の車両
特定	特定貨物自動車運送事業の車両
通運	第二種貨物利用運送事業のうち鉄道運送事業に使用する車両
航空	第二種貨物利用運送事業のうち航空運送に使用する車両
海上	第二種貨物利用運送事業のうち船舶運行事業に使用する車両