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運送業許可|【2019年更新】人の要件~こんなときは申請できない~

人の要件は大きく分けて申請者、ドライバー、運行管理者、整備管理者の4つです。

4つの要件すべてをクリアしないと運送業許可を申請することができません。事務所や駐車場の確保をしたのに、人の要件が満たせないために運送業の許可申請ができないということにならないために下記をご一読ください。

トラックドライバー

①申請者が欠格事由に当てはまると申請できない

申請者とは個人事業主なら事業主、法人なら法人役員全員のことを言います。申請者は一定の条件に当てはまると、運送業許可を申請することができません。一定の条件のことを「欠格事由」と言い、欠格事由の具体的な内容は下記のとおりとなっております。

  1. 運送業を営むのに必要な法律(道路交通法など)を守ること。
  2. 個人事業主や法人の役員全員が申請日の前後で、道路交通法などの違反で自動車の「使用停止」以上の処分を受けていないこと。
  3. 1年以上の懲役または禁錮以上の刑を受け、その刑の執行が終わってから2年を経過していること。
  4. 運送事業(一般貨物運送事業または特定貨物運送事業)の「許可取消し」を受けた場合、取消しの日から2年を経過していること。
  5. 法人役員のなかに、上記1から4までのいずれかに当てはまる者がいないこと。

1から5までのうち、ひとつでも当てはまるものがある場合は欠格事由に当てはまり、人の要件をクリアできず運送業許可申請をすることはできません。

 

 

【補足】

2について詳しく申しますと、

「個人事業主や法人の役員が、貨物自動車運送業法、道路交通法の違反で、申請日より前の3ヶ月前(悪質な場合は6カ月前)、または申請した日以降に自動車・輸送施設の「使用停止」以上の処分を受けてないこと」となります。

悪質な違反とは飲酒運転、ひき逃げ、事業の停止処分などのことを言います。

 

 

ニュース|2018年の人の要件改正点

2018年の第197回国会で欠格事由に関する期間の延長の法案が出され、今後は変更される予定です。その内容は以下の通りです。

  • 1年以上の懲役または禁錮以上の刑をうけ、その刑の執行が終わってから5年を経過していること。
  • 運送事業(一般貨物運送事業または特定貨物運送事業)の「許可取消し」を受けた場合、取消しの日から5年を経過していること。

いずれも悪質な運送事業者を出さないために改正された措置です。

 

 

 

ドライバーの要件をクリアしないと申請できない

運送業許可は、ドライバーについても一定の要件をクリアするよう規定されております。具体的には下記のよう内容に通りです。

  1. 営業所には車両台数に応じた数の常勤ドライバーがいること(名義貸しはできませんので注意してください)。
  2. ドライバーは健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険に加入または許可申請時に加入予定であること(例外あり)。
  3. 車両台数分以上のドライバーを雇用している、または許可申請時に雇用予定であること。
  4. 2ヵ月以内の雇用期間を定めて雇い入れる者でないこと。
  5. 日雇い、アルバイトでないこと。

 

 

【注意事項】

ドライバーの数にアルバイトを入れることはできませんが、2ヶ月以上雇用する契約の派遣社員等でも構わないことになっています。

ドライバーの条件については、気を付けて頂きたいことがあるので、以下で補足いたします。

 

 

ドライバーは派遣社員などでも良いのか

営業所に常勤するドライバーは、必ず正社員でなければいけないという条件はありません。正社員でなくても、2ヵ月を越える雇用契約等を結んでいる下記の者でも大丈夫です。

  • 派遣社員
  • 出向社員
  • パートタイマー

 

 

【補足】

パートタイマーとは、パートタイム労働法第2条で

1週間の所定労働時間(会社で定めた労働時間のこと)が、同じ事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い者

と定義されています。
派遣社員、個人事業主やその家族で雇用保険、労災保険に加入できない場合は加入の必要はありません。

派遣社員は、派遣元で健康保険・厚生年金保険、雇用保険・労災保険に加入します。また、個人事業主は基本的に雇用保険・労災保険に加入する義務はありません。

 

 

【補足】パータイマーと短時間労働者の違い

短時間労働者とは、勤務時間・勤務日数が正社員の4分の3未満で、なお且つ、下記のすべてに当てはまる者のことです。

  1. 残業を含めず、1週間の所定労働時間が20時間以上ある者。
  2. 1年以上の雇用見込みのある者。
  3. 月の給料が88,000円以上ある者(残業手当、通勤手当、ボーナス等は含みません)。
  4. 学生でない者(夜間、通信、定時性の学生を除く)。
  5. 特定適用事業所、任意特定事業所または国・地方公共団体に属す

 

 

運行管理者が一人以上いないと申請できない

運行管理者とは運行の安全を確保に関する業務を行う者で、運送業運営の要となる役割を担います。したがって、運送業を行う事業所ごとにトラック=事業用自動車の台数に応じた運行管理者資格を持った運行管理者を確保しないと運送業許可申請はできません。

運行管理者となるには、運行管理者試験に合格するか、5年以上の運行管理の経験があり、運行管理者の基礎講習や一般講習を年1回、通算5回以上受ける必要があります。

 

ちなみに、車両29台まで運行管理者は最低でも1人いれば構いません。したがって、車両5台で運送業を始める場合は運行管理者の資格を持った者が1人いれば運送業許可申請はできることになります。

 

 

 

整備管理者が一人以上いないと申請できない

運送業を行う事業所ごとに1人以上の整備管理者を確保できないと運送業許可申請を行うことはできません。

 

整備管理者となるには、以下のいずれかの条件を満たす必用があります。

  • 自動車整備士3級以上の資格を持っている。
  • 運送業許可を持つ運送事業者で、トラックの点検整備などを行った実務経験が2年以上、かつ、実務経験を積んだ運送事業者から証明をもらえること。

 

ちなみに、整備管理者はトラックの台数に関係なく最低1人確保していれば構いません。

 

 

 

まとめ

運送業許可における人の条件で、「こんなときは運送業許可申請ができない」というケースをまとめました。

申請者やドライバーにおいては、欠格事由に該当しないとこと。このほか、運行管理者の資格を持った者が1人以上いること、整備管理者となる条件を満たす者が1人以上いること。

これらをすべてクリアしないと人の要件は満たされず、運送業許可申請をすることができません。

 

当事務所は運送業許可の専門事務所として、申請者やドライバーについてお客様の事情に合わせた申請方法のノウハウを持っております(ただし、法律違反はいたしません)。年間相談件数430件超え!運送業専門の「行政書士法人シフトアップ」が、豊富な経験に基づき的確なアドバイスをさせて頂きますのでお気軽にご相談ください。

 

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