運行管理者になるには？資格の取得条件と2カ年度の更新講習制度を解説

緑ナンバーのトラックが走る裏側には点呼、配車、教育、記録という、企業の日々の管理や積み重ねが存在します。これらを設計し維持する役割を担うのが運行管理者です。この記事では、初めての方でも挫折しない順序で、受験資格の見極め方、申込の実務、試験の中身と合格ライン、合格後の仕事と年収、および業界の需要を解説していきます。

運行管理者とは

運送事業社の営業所ごとに選任する安全運行の責任者を指し、点呼・乗務割・教育・記録を通じて法令遵守と事故防止を実現します。

役割の核を理解すると、学習の優先順位が整理できます。国土交通省の情報を基準に全体像を把握していきましょう。

運行管理者の役割

点呼でトラックドライバー達の酒気帯びや疲労・健康状態を確認して運行の可否を判断します。

乗務割を作成して休憩・睡眠施設の管理を行い、指導監督で安全知識を定着させます。ヒヤリハットを記録し、是正措置までつなげると効果が続きます。

具体的には以下のように業務内容が定められています。

運行管理者のおこなう業務は具体的に以下のように定められています。

道路運送事業法・貨物自動車運送事業法に基づく、

事業用自動車に乗る運転者の乗務割（配車表）の作成
休憩・仮眠施設の保守管理
運転者の安全教育と指導監督
点呼による運転者の疲労・睡眠不足など健康状態の把握
安全運行の指示
事業用自動車の安全を確保するための業務

など

※平成30年に運行管理者（補助者）が行う点呼の際に、運転者の「睡眠不足」を確認することが義務付けられました。

点呼簿に睡眠不足の確認項目が入っていないトラック運送事業者は点呼を確実に行っていないことになるのでご注意ください。

注目して頂きたいのは、乗務割の作成および安全運行の指示だけでなく、ドライバーの疲労や健康状態の把握まで行い、確実に安全運行できるための役割まで運行管理者が担うことです。

したがって、表面的な点呼や運行の指示だけでは運行管理者の役割を遂行しているとは言えません。コミュニケーションを図り、ドライバーの心身や健康の状態をしっかり把握して運行させる義務があるということです。

参考記事：運行管理者とは？試験や基礎講習、役割と業務内容についても解説

運送業界で義務化されている背景

長時間労働と事故の抑制を狙い、体制整備が法令で求められています。

2024年4月から自動車運転者にも時間外労働の上限規制が適用され、働き方改革の枠組みが全面稼働しました。

荷待ち時間の短縮を求める国交省ガイドラインも公表され、荷主と物流の双方に行動が求められています。

制度の後押しを味方につけると、現場改善が進みます。

運行管理者の要件

運送業許可申請では、運行管理者の選任について下記のように定められています。

トラック1台から29台までは1人以上必ず1人以上の常勤する運行管理者がいること
トラックが30台を超える場合は、2人以上運行管理者がいること（29台以後、1台～30台増えるごとに1人ずつ加算）
営業所が複数ある場合は営業所ごとに1で定められた人数の運行管理者がいること
車両台数に応じて、営業所に常勤する運行管理者を許可申請時に雇用している又は採用予定であること
運行管理者は健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険に許可申請時、または許可取得までに加入していること（例外あり）※1
※1 個人事業主やその家族等で雇用保険、労災保険に加入できない場合は加入の必要はありません。

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運行管理者になるために

運行管理者となるには一般に知られている方法以外に、2つの方法があります。

以下で、それぞれについて詳しくご説明いたします。

受験資格とは

受験資格は二択です。

運行管理に関する実務経験が1年以上
運行管理者試験を受けずに講習5回で資格を取得する

上記の1または2のどちらかを満たす者が運行管理者試験に合格すれば運行管理者の資格を取得できます。

なお、運行管理者試験は年2回、パソコンを使用して指定の試験期間内（約1ヶ月間）から日時を自由に予約して受験する「CBT方式」にて、「公益財団法人運行管理者試験センター」が実施します。

運行管理者基礎講習については、ヤマト・スタッフ・サプライや自動車事故対策機構（NASVA）、各地の自動車学校などで随時実施されています。

以下から詳しく解説します。

方法②｜運行管理者試験を受けずに講習5回で資格を取得する

運行管理者試験を受けずに実務経験で運行管理者となるには、年1回、通算5回の運行管理に関する講習を受講します。

このルートの正確な要件は、「貨物自動車の運行管理の補助業務（運行管理補助者等）としての実務経験が通算5年以上あり、かつその5年間の実務経験の期間内に、基礎講習を1回以上および一般講習を4回以上（計5回以上）受講していること」となります。

講習は自動車事故対策機構やヤマトスタッフサプライの行う運行管理者基礎講習または運行管理者一般講習を受講します。なお、最低1回は基礎講習を受講する必要があるのでご注意ください。

基礎講習・一般講習を含めた年1回の講習を受講する必要があるため、実務経験で運行管理者となるには最短で5年かかることになります。

実務経験で運管資格を取る場合の注意事項

年1回、計5回の運行管理者講習を受講して運行管理者資格を取る場合は、最初に受講した運行管理者基礎講習の受講年月日から5年を経過しないと運管資格者証を発行してもらえません。

単純に講習を毎年5回受講したら資格がもらえるわけではない（裏付けとなる5年間の実務経験と、最初の基礎講習修了後の期間計算が必須である）ので注意してください。

おまけ｜運行管理者に選任された後の一般講習について（更新制度）

運送業の運行管理者に選任された者は、選任された日の属する年度の3月末までに最初の講習を1回、その後は「2カ年度に1回」定期的に一般講習を受講しなければなりません。前回の受講日から丸2年（24ヶ月）という意味ではなく、国の会計年度（4月〜翌3月）を基準に管理されるため実務上非常に注意が必要です。

この受講を怠ると運行管理者としての条件を満たせなくなります。もし、未受講を放置したままにしておくと、運行管理者不適格（不在）のまま業務運営していることになり、監査が入ったら営業停止処分の対象となりかねません。

運行管理者の一般講習受講の通知が、運輸局から個別に送ってくることはないため、受講予定表を作成するなどして受講し忘れを防ぐようにしましょう。

受験手続きと申し込み方法

申請 → 審査 → 会場予約・支払い → CBT受験という流れで進みます。書類審査は1週間〜10日が目安です。

会場予約や支払いは案内メールに従って期日内に完了させます。

試験の実施主体と申込窓口

実施主体は公益財団法人運行管理者試験センターです。

新規受験は申請サイトで情報入力、本人確認書類・顔写真のアップロード、受験資格情報の登録を行います。

受理後に届く案内に従って次の手順へ進みます。

申込期間と注意点

試験は年2回、概ね8月頃と3月頃に1か月程度の受験期間で実施されます。

申請は受付期限内に完了させ、基礎講習修了予定で申請した場合は期日までに修了証の写しを提出します。不提出の場合は受験できません。審査完了後に会場予約が可能になります。

受験料と支払い方法

受験手数料はCBTシステム利用料等を含めて6,600円（税込）で支払いはコンビニ・クレジットカード・ペイジーから選べます。

期日までに会場予約と入金を完了させる必要があります。

金額と手順は試験センターの要項やチラシで明示されています。

受験票の交付と確認

入金完了後、「受験確認書」メールが届きます。

試験当日は本人確認書類と受験確認書の提示が求められます。

受付締切時間に遅れると受験できないため、公共交通機関のダイヤまで含めて逆算すると安心感が生まれます。

運行管理者試験の内容と難易度

CBTの多肢選択式で30問が出題されます。合格は「総得点の60％以上」かつ分野別の足切り条件クリアが必要です。

出題分野は法令と実務で構成され、直近の合格率はおおむね3割台と言われています。

出題範囲と試験形式の詳細

貨物・旅客で参照法令が一部異なりますが、配点と合格基準は同一です。

法改正があった直後は6か月間、旧新で正解が分かれる問題を出題しない運用が示されています。条文の原文と設問の表現を突き合わせる学習が効率的に機能します。

試験科目と出題比率

試験科目と出題比率（30問）

区分	分野	出題数
貨物	貨物自動車運送事業法関係	8
貨物	道路運送車両法関係	4
貨物	道路交通法関係	5
貨物	労働基準法関係	6
貨物	実務上の知識・能力	7
旅客	道路運送法関係	8
旅客	道路運送車両法関係	4
旅客	道路交通法関係	5
旅客	労働基準法関係	6
旅客	実務上の知識・能力	7