- 産廃を運ぶのに必要な許可:他人の産業廃棄物を運ぶには、都道府県知事(政令市長)の「産業廃棄物収集運搬業許可」が必要です。運送業許可(緑ナンバー)では産業廃棄物は運べません。
- 産廃収集運搬業者に運送業許可は必要?:2026年3月の国土交通省の事務連絡で、収集や処分と一体で行う廃棄物の運搬には運送業許可が不要と明確になりました。ただし、運搬だけを請け負う場合は運送業許可が必要です。
- 逆も同じ:産業廃棄物収集運搬業許可を持っていても、他人の「貨物」を運んで運賃をもらう運送業はできません。
- 無許可の罰則は重い:無許可で産廃の収集運搬業を行うと、5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金(法人は3億円以下の罰金)の対象になります。
- 両方の許可を持つ事業者も増加:元請からの要望や、残土・資材などの「貨物」も有償で運びたいという理由から、産廃収集運搬業者が運送業許可を取るケースが増えています。
「産業廃棄物収集運搬業許可を持っていたら、運送業許可なしで産廃を運んで良いの?」
「運送業とはなに?」
「運送業許可を持っていたら産業廃棄物を運んで運賃をもらって良いの?」
周りの運送事業者や産廃収集運搬事業者に聞いてもはっきりした答えが返ってこない、あるいは許可を取った方が良いかどうかわからないという方のために、この記事で専門家が詳しくお答えいたします。
2026年3月には、国土交通省から産廃の運搬と運送業許可の関係を整理する事務連絡も出ています。
最新の取扱いもふまえて解説しますので、ぜひ参考にしてください。
シフトアップ代表の川合が解説する「運送業許可を取りたいと思ったら何から考えるべき?」
当所代表の川合が運送業許可の取得をご検討されている方向けに、”運送業許可を取得したいと思ったら何から考えるべき?”について、わかりやすく解説しています。
産廃収集運搬業から運送業への参入をお考えの方にも、ぜひご視聴いただきたい内容となっておりますので、一度ご覧ください!
しふとあっぷチャンネルはこちらからご覧ください。
産業廃棄物収集運搬業とは?
産業廃棄物収集運搬業とは、簡単に言うと運賃や手数料をもらって産業廃棄物を運ぶ事業のことを言います。
運送業の根拠となる法律が貨物自動車運送事業法であるのに対し、産業廃棄物収集運搬業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(通称、廃掃法)」が根拠となります。
廃掃法では、産業廃棄物の中間・最終処分業者と収集運搬業者を併せて「産業廃棄物処理業者」と定義していますが、ここでは産業廃棄物収集運搬業についてご説明します。
収集運搬業は「産業廃棄物収集運搬業」と「特別管理産業廃棄物収集運搬業」の2つに区分され、産業廃棄物収集運搬業の許可では、特別管理産業廃棄物の収集運搬はできません。
いずれも産業廃棄物を運ぶことを目的とし、運送業のように運賃や手数料をもらって「貨物」を運ぶことはできません。
貨物と産業廃棄物の違いとは?
貨物に関しては法令で明確な定義はされていませんが、主にトラックや列車などに積んで輸送する荷物のことを言います。
対して、産業廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で下記のように明確に定義されています。
産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物(輸入された廃棄物並びに本邦に入国する者が携帯する廃棄物を除く)のことを言う。
簡単に言うと、「貨物は我々の生活に必要なもの」「廃棄物は我々の生活に不要なもの」とお考えいただくと理解しやすいかと思います。
※わかりやすくするために、細かな法律的解釈は省いています。
したがって、貨物を運ぶのが運送業、廃棄物を運ぶのが産業廃棄物収集運搬業ということになります。
産業廃棄物収集運搬業許可の基本
産業廃棄物収集運搬業許可の主なポイントは、以下のとおりです。
- 許可を出すところ:都道府県知事(一部は政令市の市長)
- 許可が必要な地域:廃棄物を積み込む場所と、荷下ろしする場所の両方の都道府県
- 講習会の受講:日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)の講習会を修了していること
- 許可の有効期間:5年(優良産廃処理業者に認定されると7年)
- 申請手数料:新規は81,000円が一般的(自治体によって異なります)
運送業許可は一度取れば全国どこへでも貨物を運べますが、産廃収集運搬業許可は都道府県ごとに取る必要がある点が大きな違いです。
許可の要件や取得の流れは、以下の記事で詳しく解説しています。
廃棄物を運ぶには収集運搬業許可が必要
結論から言うと、廃棄物を運ぶのに必要なのは産業廃棄物収集運搬業許可で、収集と一体で行う運搬であれば運送業許可は不要です。
かつて国交省が、産業廃棄物を有償で運搬する場合は運送業許可が必要というスタンスを示したこともありました。
その後も取扱いがあいまいな状態が続いていましたが、2026年3月16日に国交省から事務連絡が出され、考え方が整理されました。
2026年3月の国交省事務連絡で取扱いが明確に
国土交通省は、事務連絡「貨物自動車運送事業法における廃棄物の運送に関する取扱いについて」で、次のように整理しています。
- 運送業許可が不要なケース:廃棄物処理業者が、市町村や排出事業者から委託を受けて、収集または処分と一体で運搬を行う場合
- 運送業許可が必要なケース:収集や処分を伴わず、廃棄物の運搬だけを行う場合
廃棄物処理の主な業務は「収集」と「処分」で、運搬はそれを完了させるための付帯業務である、というのが環境省の見解です。
そのため、収集と一体で行う運搬は「自分の本業に付帯する運送」として、運送業許可がいらないと解釈されています。
一方で、運搬だけを請け負う形になっていれば、産廃収集運搬業許可に加えて運送業許可も必要になります。
個別のケースがどちらに当たるかは、契約の内容や業務の実態によって判断されます。迷ったときは、専門家や許可を出す自治体に確認しましょう。
ただし、2018年前後の流れとして、元請け業者からの要求あるいは社会的なイメージアップを図るために、産業廃棄物収集運搬業者も運送業許可を取得する事業者が増えている傾向にあります。
弊社シフトアップも、産業廃棄物収集運搬業者様から運送業許可取得のご依頼をいただくことが多くなりました。
運送業許可があっても産業廃棄物は運べない
これまでの流れでお分かりかと思いますが、運送業許可があれば産業廃棄物が運べるかと問われたら、「運べない」というのが正解です。
ですから、例え運送業許可を持っていても産業廃棄物を運ぶ場合は、産業廃棄物収集運搬業許可を必ず取得してください。
もし、産廃収集運搬業の許可を持たずに、産業廃棄物を運んだ場合は大きなペナルティが課されることになります。
細かく言えば、たとえ数百メートルでも無許可で産業廃棄物を運搬した場合は罰則が適用されます。
無許可営業などによる主な罰則は下記のとおりですのでご確認ください。
【5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金または併科】
- 無許可営業:無許可で産業廃棄物の収集運搬業を行った場合(法人は3億円以下の罰金)
- 無許可変更:無許可で事業範囲の変更をした場合
- 無許可業者への委託:無許可業者へ廃棄物の処理を委託した場合
- 名義貸禁止行為:産業廃棄物収集運搬業者が、自己名義で他人に収集運搬を行わせたとき
【3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金または併科】
- 改善命令違反:業務の改善命令に従わなかった場合
- 不法投棄・不法焼却を目的とした収集・運搬:不法投棄・不法焼却を行うために廃棄物を収集運搬した場合
※2025年6月の刑法改正により、懲役・禁錮は「拘禁刑」に一本化されました。
参考:廃棄物処理法における罰則一覧表(令和7年6月1日施行後)|群馬県
なお、許可を持たずに他人の貨物を有償で運ぶ「白トラ行為」も、貨物自動車運送事業法違反として罰則の対象です。
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産業廃棄物収集運搬業許可と運送業許可の違い【比較表】
ここまでの内容を、表で比較してみましょう。
| 項目 | 産業廃棄物収集運搬業許可 | 運送業許可(一般貨物) |
|---|---|---|
| 運べるもの | 許可を受けた品目の産業廃棄物 | 他人の貨物(廃棄物は不可) |
| 根拠となる法律 | 廃棄物処理法 | 貨物自動車運送事業法 |
| 許可を出すところ | 都道府県知事(政令市長) | 地方運輸局長 |
| 許可の範囲 | 積込み・荷下ろしをする都道府県ごと | 全国の貨物を運べる |
| 車両 | 1台から可能(白ナンバーでも可) | 5台以上の緑ナンバー車両 |
| 主な人の要件 | JWセンターの講習会修了 | 運行管理者・整備管理者・運転者の確保、役員法令試験の合格 |
| 資金の要件 | 事業を続けられる経理的基礎(決算書などで確認) | 開業資金の目安1,500万〜2,500万円(残高証明書で証明) |
| 有効期間 | 5年(優良認定で7年) | 現在はなし(今後5年ごとの更新制を導入予定) |
運送業許可は、2025年6月に成立した改正貨物自動車運送事業法により、今後5年ごとの更新制に変わる予定です(2028年6月までに施行予定)。
産廃収集運搬業許可と運送業許可の両方が必要になるケース
産業廃棄物収集運搬業者でも、次のような場合は運送業許可も必要になります。
- 収集や処分を伴わず、廃棄物の運搬だけを請け負う場合
- 建設現場の残土(建設発生土)や資材など、廃棄物ではない「貨物」を他人から依頼されて有償で運ぶ場合
- 産廃の運搬とは別に、一般の貨物輸送の仕事も受けたい場合
特に建設発生土(残土)は廃棄物ではないため、他人から依頼を受けて運賃をもらって運ぶ場合は運送業許可が必要です。
ダンプで残土や資材を運んでいる産廃業者さんや建設業者さんは、知らないうちに白ナンバーで違法な運送をしてしまっていないか、一度確認しておきましょう。
貨物自動車運送事業とは?
ここからは運送業として広く認知されているトラック運送業について解説していきます。
トラック運送業は正式には「貨物自動車運送事業」と言い、その定義は、「貨物自動車運送事業法」という法律で以下のように定められています。
貨物自動車運送事業とは一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業および貨物軽自動車運送事業をいう。
つまり、貨物自動車運送事業は3種類存在するということです。
下記で3種類の運送業の違いについて見ていきましょう。
運送業の種類
運送業は貨物自動車運送事業法(以下、貨運法と言います。)で以下の3種類に分けられています。
一般貨物自動車運送事業
不特定多数の者を荷主とする貨物自動車運送事業のことです。貨運法では下記のように定義されています。
一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で自動車(三輪以上の軽自動車および二輪の自動車を除く。)を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。
特定貨物自動車運送事業
特定の1社のみを荷主とする貨物自動車運送事業のことです。貨運法では下記のように定義されています。
特定貨物自動車運送事業とは、特定の者の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業をいう。
貨物軽自動車運送事業
軽貨物自動車を使って不特定多数の荷主の貨物を運ぶ事業のことです。貨運法では下記のように定義されています。
貨物軽自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車および二輪の自動車に限る)を使用して貨物を運送する事業をいう。
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運送業とは?
運送業とは、簡単に言うと「他人から依頼を受けて、運賃や手数料をもらい貨物や旅客の輸送をする事業」のことを言います。
運送業というと一般的には4t車や大型車を使用する貨物自動車運送事業を連想する方が多いでしょう。
しかし、事業用貨物自動車(トラック)、事業用旅客自動車、鉄道、船、飛行機を使って貨物や旅客を運ぶ事業すべてが運送業に当たります。
もっと広い意味では、荷主と実運送事業者の間に立つ利用運送事業など、モノや人の輸送にかかわり、物流業の一端を担う事業が含まれます。
物流の中心となる運送業は、国民生活、特に消費活動において不可欠であり、モノの輸送が止まると、国民の生活も止まってしまいます。
2021〜2022年ごろには、新型コロナの影響で貨物船で貨物を輸出入するために用いる「コンテナ」の製造量低下や港湾混雑等で回転率が低下しました。
その影響で半導体不足が起き、家電や自動車の製造など様々なところで消費者の生活に影響が出たことは記憶に新しいでしょう。
一般貨物自動車運送事業について
一般的には、一般貨物自動車運送事業のことを指して「運送業」や「緑ナンバー」「青ナンバー」「営業ナンバー」と言います。
特定貨物自動車運送事業は、特定の1社(者)の荷主の貨物しか運べないため、許可取得するというお客様は皆無です。
これから運送業を開業したいという方は、一般貨物自動車運送事業の許可を取得しましょう。
一般貨物自動車運送事業の許可を取得するためには、様々な要件をクリアして難しい書類を作成し、申請してから許可が下りるまでの審査期間だけで実質4〜5ヶ月かかります。
シフトアップの実績では、ご依頼から申請受付までが平均2〜3ヶ月のため、準備期間も含めて計画的に進めましょう。
※九州地方では、申請受付後3ヵ月で許可取得が可能なケースもあります。
特に資金要件は1,500万円~2,500万円(申請者により異なります)の事業開始資金を有していることを証明しなければいけません。
すぐに金融機関から融資を受けられるという方を除いて、計画的にお金を貯めて許可取得する必要があります。
なお、一般貨物自動車運送事業に使用するトラックの中に、軽自動車やバイク(2輪車)を含むことはできないのでご注意ください。
運送業の業務内容
運送業の業務は貨物や人を運ぶことで、貨物自動車運送事業では貨物自動車を使って貨物を運ぶことがメインとなります。
そのほか、貨物集配場での梱包作業やリフトを使って貨物の積卸をする荷役作業なども行う場合があります。
貨物自動車運送業以外では船舶や航空機を使用して人や貨物を輸送する業務を行います。
船舶はハリウッド映画などで良く貨物船が登場するので貨物輸送のイメージがわくかもしれませんが、航空機も人以外に貨物(航空貨物)を運んでいます。
船舶は、トラックに比べて一度に大量の貨物を運ぶことができ、輸送費が安価なことがメリットです。
航空機はトラックに比べて早く大量の貨物を輸送することが可能です。
運送業で運んでくれるものは?
トラック=貨物自動車の運ぶ貨物は、生活雑貨、生鮮食品、飲料、建築資材、電化製品、ガソリン、輸出入貨物など様々です。
高速道路などでたまに見かけますが、競走馬や牛を運んだりもします。
トラックは4t車、大型車、ダンプ、トラクタ・トレーラ、タンク車など運ぶ貨物の種類に応じて使い分けられ、コンビニ配送などでよくみかける冷凍・冷蔵車なども存在します。
船舶や航空機もトラック同様に様々な貨物を運びます。
貨物の大きさや重量、輸送費用、輸送距離などを考慮して、どの輸送手段を使うかが決まると考えて良いでしょう。
なお、ガソリンや化学薬品など発火性のあるものや放射性物質は、危険物輸送の許可を得ている者しか運べないなど、特定の事業者しか運べない貨物も存在します。
前述のとおり、産業廃棄物は運送業許可では運べないため、トラックで産廃を運ぶには産業廃棄物収集運搬業許可が必要です。
運送業と配送業の違いとは?
運送業と配送業の違いについては諸説ありますが、一番わかりやすいのはモノを運ぶ距離の違いによる分け方です。
「配送」は比較的近距離の配送を指し、「運送」は遠距離の輸送を指します。
「配送業」は近距離の小口輸送を業とすること。「運送業」はトラックを使ってモノを目的地まで運ぶことを業とすることと言えるでしょう。
物流用語的には、配送は二次配送で近距離の小口輸送のことを言い、運送は貨物自動車でモノを運ぶことを言います。
運送業界にいる方であればわかると思いますが、4t車や大型車などの緑ナンバー車両で貨物を運ぶことは配送とは言いません。
しかし、黒ナンバーの軽貨物自動車で宅配貨物を運ぶことは配送と言うこともあります。
荷物と貨物の違い
簡単にいうと「荷物」は人が持って運ぶことができるもの、「貨物」は人が持って運べないもののことを言います。
したがって、運送業で運ぶモノは主に「貨物」ということになります。
ちなみに人の場合は「旅客」と言います。
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よくある質問
産業廃棄物収集運搬業者に運送業許可(緑ナンバー)は必要ですか?
収集や処分と一体で行う産業廃棄物の運搬であれば、運送業許可は不要です。
2026年3月16日の国土交通省の事務連絡で、この取扱いが明確になりました。
ただし、収集や処分を伴わず運搬だけを行う場合や、廃棄物ではない貨物を有償で運ぶ場合は、運送業許可が必要です。
運送業許可を持っていれば産業廃棄物を運べますか?
運べません。
他人の産業廃棄物を運ぶには、積込み・荷下ろしをする都道府県ごとに、産業廃棄物収集運搬業許可を取得する必要があります。
運送業とは何ですか?
簡単に言うと「他人から依頼を受けて、運賃や手数料をもらい貨物や旅客の輸送をする事業」のことを言います。
運送業の許可を取るにはどうすれば良いですか?
運送業許可を取るには、資金、営業所・駐車場、車両、人など様々な要件をクリアして営業所管轄の運輸支局へ申請書類を提出します。
運送業を始めるメリットを教えてください
一番のメリットは国から認められた運送事業者として、貨物を運んで運賃をもらうことができるようになることです。
運送業を始めるまでの期間はどれくらいですか?
運送業許可の申請から許可が下りるまでの審査期間だけで、実質4〜5ヶ月かかります。
さらに申請前の準備(シフトアップの実績ではご依頼から申請受付まで平均2〜3ヶ月)と、許可取得後に車両を緑ナンバーに変更する手続きの期間が必要です。
まとめ
運送業許可を取得していても産業廃棄物を運搬することはできません。
逆に産業廃棄物収集運搬業許可を持っていても貨物を運ぶ運送業を行うことはできません。
同じ貨物自動車を使用する事業ですが、まったく違う許可が必要ということです。
また、2026年3月の国交省の事務連絡により、収集と一体で行う産廃の運搬に運送業許可は不要と明確になりましたが、運搬だけを請け負う場合や、残土などの貨物を有償で運ぶ場合は運送業許可が必要です。
自社の業務がどちらに当たるのか、一度確認しておきましょう。
事実、弊社シフトアップのお客様も運送業許可を取得したあとは、産業廃棄物収集運搬業許可を取るお客様が増えていますので、ご検討されるお客様も許可取得に関してお気軽にご相談いただければと存じます。
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